Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

事業計画書作成＜経営者の為の財務計画等の説明＜経営財務情報

事業計画書の作成とは、経営者の頭の中にある事業構想アイデア(経営ビジョン)を、

具体的な文字と数字で論理的に系統立てたもので、事業計画書を作成する際は、

事業コンセプトを明確にし、事業計画を実現する為の具体的アクションプランを纏め、

事業活動方法やスケジュールを具現化することが事業計画書の作成には求められ、

事業計画書の作成内容を数値で具体的な姿に表わしたものが財務計画なのです。


この事業計画は、経営計画とも呼び、長期・中期・短期の順番で計画を作成します。


ちなみに、経営計画とは、企業のあるべき姿と現在の企業の姿のギャップを

埋める為の定性目標と定量目標を達成する為の計画です。


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また、事業計画を作成する際は、特に決まったフォーム・フォーマット・テンプレートを

気にする必要はありませんし、ネット上にも事業計画書のサンプルの雛形は

様々なフォームや書式が存在しますが、ネットで計画書の様式をダウンロードする為に

時間を掛けるようなことはさけるべきです。


その理由として、事業計画書の作成に重要なことは、計画書のフォームや書式ではなく、

自社に適した、どのような中身のある内容に作成できるかに尽きますので、

自社に適した事業計画構成にすることを主眼に考え、事業計画書の書き方に関しては

必ず盛り込むべき項目は押さえて、簡潔・明瞭・平易に作成するだけなのです。


そして、ビジネスプランをざっくりと捉えれば、事業コンセプト、事業プラン、財務予測が基本内容になり、

事業計画書作成の際に具体的に盛り込むべき主要項目と各項目の作成内容は下記の通りです。


事業計画書作成の主要項目


�@企業概況

�A経営理念

�B事業概要

�C市場環境・競合企業・自社の分析・サービス・商品の特徴

�D営業とマーケティング方針

�E商品の生産方法・仕入方法

�F事業活動のリスク

�G組織の構築と人員計画

�H設備計画

�I資金調達計画

�J事業活動スケジュール

�K事業活動のパートナー(企業・個人)

�L財務計画



事業計画書の各項目の作成内容について


�@企業概況

企業概況は、企業名や資本金などの基本的データと、起業時の場合は、経営者ご自身の過去の経歴や

事業の柱になるノウハウや専門技術を記載し、開業動機の目的や何をやりたいかを明確にして、

出来れば事業の社会的意義まで書ければ起業時の事業計画書作成では充分な内容です。


�A経営理念

経営理念は、事業活動をしていく上での企業にとって哲学的な概念で、企業にとっての価値基準となるもので、

経営者ご自身の考え方と社会貢献を絡ませる内容が事業計画書作成には必要でしょう。


�B事業概要

事業概要は、どんな事業なのかを事業コンセプトを明確にして、事業展開のシナリオと事業のアピールを盛り込み、

自社商品の優位性を具体的に記述する事が事業計画書作成には必要です。


�C市場環境・競合企業・自社の分析・サービス・商品の特徴

市場環境・競合企業・自社の分析・サービス・商品の特徴には、市場分析である社会、時代環境を含む

マクロ分析と市場、業界、競合先を含むミクロ分析の概略を記述し、その業界内で競合する企業を具体的に調査し、

自社の分析をしたうえで、業界のクライアントに自社が必要とされる商品サービス・技術の独自性は何なのかを

事業計画書作成では明確にします。


�D営業とマーケティング方針

営業とマーケティング方針には、まず商品・サービスの販売価格の決定根拠を出来るだけ客観的に記述します。

次に販売方法の項目を作成する際は、交差比率等を分析して、売上計画を達成する為には、何人従業員が

必要なのかを明確にして、どのようなクライアントをターゲットとし、どの様な方法(飛込み営業、ネット、電話営業、DM)で

販売するのか等の事業の仕組みである、ビジネスモデル・ビジネスシステム・アクションプランを、

事業計画書作成の際は明確にする必要があります。


�E生産方法・仕入方法

生産方法・仕入方法には、商品の生産や仕入れを行なう場合に、例えば自社で生産する場合には、

工場の設備投資やどのような工程で生産をするのかを具体的に記述し、仕入れをする場合は、

商品の安定供給先の確保やトレンドの商品の確保は可能か等を記述する事が事業計画書作成には必要です。


�F事業上のリスク

事業上のリスクには、事業活動をしていく中で、障害になりそうなことや懸念事項等をリスク要因として

明確にする内容が事業計画書作成には必要でしょう。


�G組織の構築と人員計画

組織の構築と人員計画には、事業活動をする中で、どんな組織が必要で、どんな能力の従業員が、

何人必要なのかを明確にし、その従業員確保の方法も記述する事が事業計画書作成には必要です。


�H設備計画

設備計画は、製品を製造する為に必要な工場や、商品を保管するために必要な倉庫、又は製品を輸送する為に

必要な車両や商品を販売する為の営業に必要な車両などが、何時、どれくらい必要であるのかを明確にすることが、

事業計画書作成には必要です。


�I資金調達計画

資金調達計画は、設備投資や売上の増加に伴い、手許資金だけで対応できない場合に、何時、どのような手段で、

誰から、どれくらいの資金の調達をするのかを明確にすることが、事業計画書作成には必要です。


�J事業スケジュール

事業スケジュールには、各項目ごとに何時までに何をしておくべきかを期日を明確にしてスケジューリングすることと、

起業時には、中期経営計画の内容も盛り込み、事業計画書を作成する必要があるでしょう。


�K事業のパートナー(企業・個人)

事業のパートナー(企業・個人)には、資金面や事業のアドバイスをしてくれる人や、販売の提携先企業、

有力な仕入先企業等を記述する事が事業計画書作成には必要です。


�L財務計画

財務計画は、�@〜�Kの項目の方針や前提条件を具体的な数字で、損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、

キャッシュフロー計算書（CF)の財務計画3表で事業計画を表現したものです。

また、�@〜�Kの項目の方針や前提条件と財務計画の間で、矛盾が生じないように作成する必要が

ありますので、事業計画書を作成する中で、一番専門的な分野であり、最も重要な項目です。


ちなみに、論理的整合性を保ち、数時間で、事業計画の事業収支計画である財務計画を

作成する方法は、各種の損益予算に関する定量目標を定め、その定量目標に従い、損益予算を作成し、

その損益予算に基づき運転資金計画等を作成して、それらの計画した数値を基に、資金運用表の仕組みを

利用して資金計画を作成すれば、論理的整合性のある計画が作成できます。

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