当座比率とは、流動負債に対する当座資産の比率のことで、当座比率は、
企業の短期支払能力を判断する財務指標で、当座比率は、流動比率よりも
更に企業の支払能力をシビアに見ることが出来る指標であり、当座比率は、
財務分析における安全性分析手法でもあります。
この当座比率は、計算式からも明らかな様に、当座資産が流動負債を
上回る100%以上の計算結果が望ましいのですが、当座比率の数字だけで
資金繰りの状態を判断することは出来ません。
※全産業当座比率データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の当座比率データ)
・全産業当座比率
・製造業当座比率
・非製造業当座比率
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また、当座比率が高いことは、企業の手元流動性が高いと判断出来ますが、
資産効率の観点から見ると、必ずしも当座比率が高すぎることは好ましい
ことではありません。
そして、当座比率等の財務比率分析は静態的分析と呼ばれており、企業の
真の支払能力を掴むには限界がありますので、企業の的確な資金繰りの状態を
掴みたければ、当座比率等の財務比率分析ではなく、動態的分析と呼ばれる
資金移動表を作成して、企業の資金繰りの状態を把握するべきです。
また、動態的分析を活用すれば、経常収支がマイナスの状態である経常収支比率が
100%を下回っている事業年度が数期間続いた場合に、資金ショートの可能性が
高くなることや、利益が多額に計上されていても倒産に至る、黒字倒産の
可能性なども見逃すこともなくなります。
尚、当座比率の計算をする際に活用する当座資産は、現預金、受取手形、
売掛金、有価証券等で、流動資産から直ぐに換金化が難しい棚卸資産を
除いたものです。
計算式・・・当座比率(%) = (当座資産 ÷ 流動負債) × 100
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算、金融、金利