No6・・・資金繰り表の概要
資金繰りを理解する為には、基本的な資金繰りにおいて使用される資金繰りの用語と
その定義を理解しておきたいところです。
まず、一番重要な資金繰り表の中の前月繰越残高・翌月繰越残高の残高とは、
何時でも利用できる資金残高の合計で、現金や預金そして直ぐに換金できる
有価証券などが含まれます。
一般的に、資金繰りとは、一番重要な資金の将来の残高を予測することという
説明がされることが多いのですが、予測するだけではだめで、予測実績管理まで
行って初めて資金繰りをしているということが出来ます。
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次に、資金繰り表の区分は一般的には大きく次のように区分されています。
①経常収入の項目
②経常支出の項目
③経常外収入の項目
④経常外支出の項目
①～④の項目を加減算することで、当月の現金の増減が幾らあったのかを表で
表したものが資金繰り表になります。
この資金繰り表は、経営者が見て一目で分かりやすいものでなければ意味が
ありませんので、いたずらに専門用語のオンパレードで経理・財務の専門家しか
分からない資金繰り表では利用価値は全くありません。
最初に、①の経常収入の項目の説明ですが、経常収入には、現金売上、売掛金回収、
手形取立回収等があり、要するにこの項目には企業の主たる営業取引の現金を回収した
項目がこの中に含まれています。
次に②の経常支出の項目ですが、経常支出には、現金仕入、買掛金支払、
支払手形決済、役員報酬、給与手当、地代家賃、旅費交通費等の営業取引で
支払った項目や販売費及び一般管理費の経費の支払いがこの中には
含まれています。
続いて③の経常外収入の項目ですが、経常外収入には、銀行等の金融機関からの
借入金、社長や社長の親族又は知人からの借入金、定期預金の解約や有価証券の
売却、株主からの増資、不動産等の固定資産の売却収入等が主な項目で、
企業の主たる営業取引以外の現金収入の項目が分類されています。
最後に④の経常外支出の項目ですが、経常外支出には、銀行等の金融機関への
借入金返済、社長や社長の親族又は知人からの借入金返済、定期預金の
預け入れや有価証券の取得支出、設備投資した際の固定資産取得支出等が
主な項目で、企業の主たる営業取引以外の現金支出の項目が分類されています。
以上が、資金繰り表の概要であり、まず企業の本業の営業活動による資金収支を
計算し、次に企業の本業以外の活動の資金収支を計算して、最終的な企業の
資金収支の増減金額が資金繰り表の中で表されています。
ちなみに、この資金繰り表の中で一番重要な項目は、経常収入から経常支出を
差し引いた経常収支がプラスになっているかであり、この項目以外に見る項目は
無いと言っても過言ではありません。
仮に、損益計算書の経常利益の段階でプラスになっていたとしても、現金収支である、
経常収支が必ずプラスになっているとは限りません。
この現金ベースの経常収支がマイナスになっていれば、そのマイナスに相当する
資金を調達する為に、銀行等の金融機関から借入をして調達するか、固定資産などを
売却して資金を調達する必要が生じてきますが、金融機関からの借入は当然限度が
有り、固定資産等の売却も当然有限です。
また、現金ベースである経常収支がマイナスの状態が継続して続くと、損益計算書で
幾ら利益を計上していても、金融機関等の支援がなくなり、資金調達の手段が
無くなれば、黒字倒産という事態に至ります。
このように企業が事業を継続するためには、売上を増加させて利益を増やす
だけでは不十分で、資金不足を起こさないことこそが、企業の生命線といっても
過言ではありません。
ゆえに、企業を安定成長させる為にも、正確な資金繰り表(財務計画)を作成し、
あらゆる企業を取り巻く外部環境の変化に対応する必要があるのでしょう。
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算、金融、金利