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備忘価額

備忘価額<経営者の為の用語集経営財務情報








No118・・・備忘価額


備忘価額とは、税務上や会計上に当該資産が残っていることを

忘れない為の価額で、備忘価額は、一般的に1円にする場合が

ほとんどであり、備忘価額は、売上債権固定資産等で

備忘価額を残しておく必要がある場合に発生します。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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この備忘価額は、1円でなくても、1万円や100万円でも、

いくらでも良いのですが、貸倒処理をする場合などは、

不必要に帳簿価額を大きくしておくと節税効果も無いために、

最大限に会計処理する為に備忘価額は1円にしておくことが

一般的なのです。


また、売上債権の備忘価額が発生するケースは、クライアントと

一定期間取引停止後に売上債権の弁済がない場合などの時で、

この様な形式的な貸倒れに該当する時に備忘価額まで

売上債権の貸倒処理をすることになります。


そして、以前の減価償却資産は、減価償却を実施できるのは、

減価償却資産の残存価額まででしたが、有形固定資産については

備忘価額の1円まで減価償却をすることが出来るようになって、


固定資産についても備忘価額が発生するようになり、

無形固定資産
については0円まで減価償却をすることが出来ます。


尚、備忘価額が消滅する時は、売上債権の場合は、債務者である

クライアントの資産状況や支払能力などによる判断や、クライアントの

会社自体が清算してしまうなどの状態になり、売上債権の回収が

全く出来ないとことが明らかになった時で、減価償却資産などの

固定資産の場合は、その固定資産などを廃棄処分や売却などを

した時になります。


ちなみに、備忘価額の価額とは、会計において、財務諸表などに

記載するときに使う金額のことで、 価格とは、商品の価値を貨幣で

表したものなので、備忘価格という表現は誤りです。



備忘価額に関連する用語


減価償却減価償却資産非減価償却資産

減価償却累計額固定資産減価償却費勘定科目

非現金支出費用現金企業会計原則費用

帳簿価額管理会計

減損会計土地建物不動産情報

資本的支出耐用年数定額法定率法