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勘定科目

勘定科目<経営者の為の用語集経営財務情報








No128・・・勘定科目


勘定科目とは、簿記で使用される帳簿に記録・集計・分類する為の単位で、

会計における勘定科目は、大きく資産負債資本費用収益の五つに分類され、

勘定科目は、お金の出入りの理由と、お金のある場所をそれぞれの具体的理由で

名称を示すものです。


また、勘定科目の勘定とは、物の数量、金銭を数えることという意味で、

科目とは、いくつかに分けたそれぞれの項目という意味なので、勘定科目とは、

それぞれの項目の数量と内容を表わすものなのです。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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尚、勘定科目の採用は、企業の実情を把握して決定する必要があり、

一度決めた勘定科目は、期間比較が困難になるので、みだりに

変更すべきではありません。


ちなみに、みだりにとは、法律用語で、理由も無くという意味です。


また、財務分析の観点からは、重要な勘定科目は、損益計算書に関わる

ものよりも、貸借対照表に関わる勘定科目の方が遥かに重要で、財務分析に

要する時間を100とすれば、損益計算書の勘定科目には10の時間をかけ、

貸借対照表の勘定科目には90の時間をかける時間配分で十分な位です。


尚、財務分析とは、財務諸表を基に、企業を様々な角度から分析することで、

財務分析では、財務諸表の勘定科目を分析することにより、会社の収益力や

財政状態を把握することができ、財務分析において、勘定科目を時系列比較したり、

同業他社との比較、あるいは業界標準との比較で、企業の強みや弱み、

改善すべき課題などが顕在化します。



勘定科目一覧表

勘定科目名称 勘定科目内容
流動資産 正常な営業過程で発生した資産と1年以内に換金化される
見込の資産を処理する。
現金 事務所などで保有している硬貨や紙幣などの通貨、振出しの
当座小切手、送金小切手、トラベラーズチェック、外国通貨、
郵便為替証書、配当金領収証、その他貨幣代用物を処理する。
小口現金 日常の小口現金の支払に充てるために予め用意している
現金を処理する。
現金過不足 帳簿上の現金残高と実際に手元にある現金残高が一致しない
場合に処理する。
当座預金 銀行との当座勘定取引契約に基づく入出金取引を処理する。
普通預金 銀行との普通預金取引契約に基づく入出金取引を処理する。
定期預金 あらかじめ決められた一定期間、払い戻しができない預金を
処理する。
受取手形 取引先から営業活動によって受け取った手形債権を処理する。
売掛金 取引先との間で商品又はサービスを信用取引によって
提供することで発生した債権を処理する。
完成工事未収入金 建設会社が施主から請負った請負工事契約の
工事代金の未回収金額を処理する。
有価証券 財産の権利を表す証券を処理する。
商品 販売する目的で保有する商品。(棚卸資産)
製品 販売する目的で保有する製品。(棚卸資産)
半製品 製品の製造途中である、半製品を処理する。(棚卸資産)
仕掛品 製品の製造途中である、仕掛中を処理する。(棚卸資産)
原材料 製品の製造プロセスで直接消費される主要材料で、
未使用のものを処理する。(棚卸資産)
未成工事支出金 施主から請負った請負工事契約のうち未完成の
工事原価を処理する。
貯蔵品 未使用の切手・収入印紙・消耗品などを処理する。
前渡金 企業の通常の営業活動の取引で、商品や原材料等の
仕入れ前に、代金の一部又は全部を支払った時に処理する。
前払費用 費用を先払いした場合に処理する。
繰延税金資産 将来還付される税金を処理する。
短期貸付金 決算期日後、1年以内に返済期限が到来する貸付金を
処理する。
未収入金 営業活動以外の取引で発生した未収入の額を処理する。
未収消費税等 未収の消費税を処理する。
立替金 一時的に立替払いにより貸し付けをした時に処理する。
仮払金 出金する際に、その使途やその金額が未確定の場合に
処理する。
仮払税金 中間申告や予定申告で納付した法人税法人住民税
法人事業税を処理する。
仮払消費税等 税抜き処理をした場合に、支払った消費税・地方消費税額を
処理する。
未収収益 主たる営業活動以外の継続して収益が発生する取引の
未収入の額を処理する。
不渡手形 不渡になった手形を処理する。
貸倒引当金 金銭債権の回収不能見込額を処理する。
固定資産 長期に渡り自社で継続的に使用する資産を処理する。
建物 事務所・工場・社宅等の建物を処理する。
建物付属設備 建物に付属する電気設備・急排水設備・冷暖房設備等を
処理する。
構築物 土地の上に定着する建物以外の工作物を処理する。
機械装置 工場などで使用する機械および装置を処理する。
船舶 船舶や水上運搬具を処理する。
車両運搬具 自動車、鉄道車両、陸上運搬具などを処理する。
工具器具備品 耐用年数1年以上で10万円以上の工具器具備品を
処理する。
土地 企業が所有する工場・事務所の敷地などを処理する。
建設仮勘定 自社で使用する為の、建設途中にある建物等の建設費用を
処理する。
減価償却累計額 建物などの減価償却費の累計額を処理する。
のれん 企業を買収した際に生じた金額を処理する。尚、マイナスの、
のれんもある。
借地権 土地を借りて自社の建物を立てる際に土地の権利金などを
支払った時や、地上権と賃借権を購入した場合に処理する。
出資金 有限会社・各種組合などの持分を処理する。
投資その他の資産 長期保有される投資資産と長期債権を処理する。
投資有価証券 有価証券、子会社株式、関連会社株式以外の有価証券を
処理する。
子会社株式 子会社の株式を処理する。
関連会社株式 関連会社の株式を処理する。
長期預金(長期性預金) 満期が決算期日後、1年を超える長期投資目的の定期預金を
処理する。
投資不動産 投資目的で保有する不動産を処理する。
保証金 契約などに基づき、取引先等に差入れた保証金を処理する。
敷金 賃貸借契約に基づき支出し、当該契約解除の際に返還される
ものを処理する。
長期貸付金 決算期日後、1年を越えて回収される貸付金を処理する。
長期前払費用 決算期日後、1年を越えて費用となる前払費用を処理する。
長期繰延税金資産 流動資産の部に表示される、繰延税金資産以外の
繰延税金資産を処理する。
保険積立金 保険会社と法人契約した保険料のうち、損金に算入されない
ものを処理する。
繰延資産 会社法上の5つの繰延資産を処理する。
創立費 会社の設立費用を処理する。
開業費 会社設立後営業開始迄に支出した開業準備費用を処理する。
開発費 研究開発費として費用処理できるもの以外を処理する。
株式交付費 新株の発行、自己株式の処分費用を処理する。
社債発行費 社債の発行に要した費用を処理する。
流動負債 正常な営業過程で発生した負債と1年以内に支払われる
見込の負債を処理する。
支払手形 取引先に対して営業活動によって支払った手形債務を
処理する。
買掛金 仕入先との間で商品又はサービスを信用取引によって
提供することで発生した債務を処理する。
工事未払金 施主から請負った請負工事契約の工事原価のうち
未払金額を処理する。
短期借入金 1年以内に返済予定の借入金を処理する。
一年以内返済長期借入金 当初は長期借入金であった、1年以内に返済期限が到来する
借入金を処理する。
未払金 企業の通常の営業活動の取引により確定した未払いの
債務を処理する。
未払費用 企業の通常の営業活動の取引による発生した未払いの
費用を処理する。
未払法人税等 未払いの法人税などを処理する。
未払消費税等 未払いの消費税を処理する。
繰延税金負債 将来支払う可能性がある税金を処理する。
前受金 企業の通常の営業活動の取引により、商品や製品等の
販売前に、代金の一部又は全部を手付金や内金として
受け取った金額を処理する。
未成工事受入金 施主から請負った請負工事契約のうち工事が完成する
前に受け取った工事代金を処理する。
仮受金 金銭を受け取った際に、その内容やその金額が未確定の
場合に処理する。
仮受消費税等 税抜き処理をした場合に、預かった消費税・地方消費税額を
処理する。
預り金 一時的に金銭を預り、その後受け取った者もしくは
それ以外の者へ返金する必要がある金額を処理する。
割引手形 手形の満期日が到来する前に銀行などに持ち込み、
裏書譲渡し換金した手形を処理する。
完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に備える目的の金額を処理する。
製品保証等引当金 製品等の瑕疵担保責任に備える目的の金額を処理する。
修繕引当金 将来の修繕コストを見積り算定した金額を処理する。
賞与引当金 賞与金額を見積り算定した金額を処理する。
固定負債 支払期限の到来が1年を超える負債を処理する。
社債 会社が債券を発行し資金調達した債務を処理する。
長期借入金 返済期日が1年を超える借入金を処理する。
長期未払金 支払期限が1年を超える債務を処理する。
役員退職慰労引当金 役員が退職する際に支給する退職金を見積り算定した
金額を処理する。
退職給付引当金 退職一時金と企業年金の金額を見積り算定した金額を
処理する。
長期繰延税金負債 流動負債の部に表示される、繰延税金負債以外の
繰延税金負債を処理する。
純資産 株主資本自己資本に該当するものや、少数株主持分等を
処理する。
資本金 株式を発行し投資家から集めた資金を処理する。
資本剰余金 資本取引から発生した剰余金を処理する。
利益剰余金 損益取引により発生した剰余金を処理する。
資本準備金 株主が払込んだ金額のうち、資本金として計上しなかった
金額を処理する。
利益準備金 剰余金の配当等を支払った際に積み立てる金額を
処理する。
別途積立金 株主総会の決議により、目的を特定せず積立た金額を
処理する。
繰越利益剰余金 株主総会決議により利益処分対象となる金額を処理する。
自己株式 自社が発行した株式を保有した時に処理する。
為替換算調整勘定 在外子会社等の為替換算の差額を処理する。
その他有価証券評価差額金 その他有価証券の時価評価による評価差額金額を
処理する。
新株予約権 新株を発行させる権利を与えた場合に処理する。
少数株主持分 親会社の持分に属さない連結子会社の純資産を処理する。
売上高 営業活動である商品・製品の販売やサービスの提供などに
より獲得した金額を処理する。
完成工事高 建設会社が施主から請負った請負工事契約のうち
当期中に建設工事が完成した金額を処理する
売上値引高(売上値引高) 値引による売上高の控除額を処理する。
売上戻り高 返品による売上高の控除額を処理する。
売上割戻し 売上代金の一部を割戻した金額を処理する。
売上原価 売上高に対する商品の仕入原価や製品の製造原価を
処理する。
完成工事原価 建設会社が施主から請負った請負工事契約のうち、
当期中に建設工事が完成した工事原価を処理する。
期首棚卸高 前期末の商品、製品、半製品、仕掛品、原材料を処理する。
仕入高 商品や材料の仕入高や仕入の際の運賃や購入諸費用を
処理する。
仕入値引高 当期仕入高の値引き額を処理する。
仕入戻し高 当期仕入高の返品額を処理する。
仕入割戻し 当期仕入高の割戻し額を処理する。
材料費 製品の製造に要した材料を消費した時に処理する。
労務費 製品の製造に要した工員の人件費を処理する。
経費 製品の製造に要した外注加工費や経費を処理する。
製造間接費 製品の製造のために共通に発生した、材料費、労務費、
経費を処理する。
期末棚卸高 期末の商品、製品、半製品、仕掛品、原材料を
処理する。
売上総利益(粗利益) 売上高から売上原価を差し引き算出される利益を
処理する。
完成工事総利益 建設会社が施主から請負った請負工事契約のうち
当期中に建設工事が完成した完成工事高から
完成工事原価を差し引いて算出する金額を処理する。
販売費及び一般管理費 営業活動や一般管理業務において発生した費用を
処理する。
役員報酬 役員に支払う給与を処理する。
給与手当 従業員に支払う給与を処理する。
法定福利費 会社が負担すべき各種社会保険料等を処理する。
福利厚生費 役員や従業員の福利厚生の為に支出した費用を
処理する。
減価償却費 固定資産の、時の経過等による価値の目減り分を
処理する。
地代家賃 事務所、工場、倉庫などの建物の家賃を処理する。
修繕費 修理や改修などに要した費用を処理する。
リース料 所有者から当該物件を賃借した使用料を処理する。
旅費交通費 交通機関の利用料金や国内外の出張にかかる諸経費を
処理する。
通信費 電話回線の使用料やインターネット接続料金などの費用を
処理する。
水道光熱費 電気代やガス代などの費用を処理する。
租税公課 国税や地方税などを支払った際に処理する。
寄付金 無償で現金や物品などを供与する経済的利益の贈与を
した時に処理する。
接待交際費 接待、贈答、供応、慰安などの費用を処理する。
保険料 生命保険損害保険のなどの各種掛け捨て保険の
費用を処理する。
支払手数料 業務委託した際に支払う手数料を処理する。
消耗品費 固定資産に計上しない備品を処理する。
諸会費 クレジットカードの年会費や商工会議所や同業者団体などの
様々な団体に支払う会費を処理する。
貸倒引当金繰入額 金銭債権に対する回収不能見込額を費用として計上する
際に処理する。
研究開発費 新しい技術などの研究開発や、既存技術などの研究開発の
為に支出される費用を処理する。
雑費 販売費及び一般管理費のいずれの勘定科目にも該当せず、
金額も小額であり、発生頻度も少ない費用を処理する。
営業利益 売上総利益から販売費及び一般管理費を差引き算出される
利益を処理する。
営業外収益 本業以外の活動により経常的に発生する収益を処理する。
受取利息 預貯金や貸付金などに対する利子を処理する。
受取配当金 株式や出資金などを保有していると得られる配当金を
受取った場合に処理する。
有価証券売却益 有価証券を売却した際の利益額を処理する。
有価証券利息 国債や社債などの債券の利息を処理する。
仕入割引 仕入代金の早期の支払による割引額を処理する。
持分法による投資利益 持分法適用会社の純利益を、出資比率に応じて計上した
金額を処理する。
雑収入 経常的な活動をする中で発生する小額な取引や重要性の
低い収益を処理する。
為替差益 決済時や期末の為替レートが円安の場合に発生する
ものを処理する。
営業外費用 本業以外の活動により経常的に発生する費用を処理する。
支払利息 銀行などから借入をしている場合に発生する利息の支払を
処理する。
有価証券売却損 有価証券を売却した際の損失額を処理する。
社債利息 社債を発行した際に発生する支払利息を処理する。
売上割引 売上代金を早期に支払を受けることによる割引額を
処理する。
持分法による投資損失 持分法適用会社の純損失を、出資比率に応じて計上した
金額を処理する。
雑損失 経常的な活動をする中で発生する小額な取引や重要性の
低い費用を処理する。
為替差損 決済時や期末の為替レートが円高の場合に発生する
ものを処理する。
経常利益 営業利益に、営業外収益と営業外費用を加減して
算出した利益を処理する。
特別利益 通常発生することがない利益を処理する。
固定資産売却益 固定資産の譲渡による売却益を処理する。
投資有価証券売却益 投資有価証券を売却した際の利益額を処理する。
前期損益修正益 過年度に計上した損益の修正による利益を処理する。
特別損失 通常発生することがない損失を処理する。
固定資産売却損 固定資産の譲渡による売却損を処理する。
固定資産除却損 不要な固定資産を廃棄処分した際の損失を処理する。
投資有価証券売却損 投資有価証券を売却した際の損失額を処理する。
棚卸資産評価損 棚卸資産の時価と帳簿価額との差額である評価損を
処理する。
前期損益修正損 過年度に計上した損益の修正による損失を処理する
税引前当期純利益 経常利益に、特別利益と特別損失を加減して算出した
利益を処理する。
法人税・住民税及び事業税 当期事業年度の所得に対して課税される法人税・
法人住民税、法人事業税を処理する。
法人税等調整額 税効果会計の適用により計上される当期事業年度の
法人税、法人住民税、法人事業税の調整額を処理する。
少数株主利益 親会社の持分に属さない連結子会社の当期純利益を
処理する。
少数株主損失 親会社の持分に属さない連結子会社の当期純損失を
処理する。
当期純利益 税引前当期純利益に、法人税・住民税及び事業税と
法人税等調整額などを加減して算出した利益を処理する。
過年度税効果調整額 税効果会計適用初年度に、過年度発生の一時差異である
法人税・住民税及び事業税の調整額を処理する。




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長期プライムレート
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短期金利
固定金利
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投資用不動産
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