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減価償却資産

減価償却資産<経営者の為の用語集経営財務情報








No1387・・・減価償却資産


減価償却資産とは、有形固定資産無形固定資産などの中で、固定資産の使用による磨耗や、時の経過等による

価値の目減り分を費用として計上する減価償却の対象となる資産のことで、減価償却資産の耐用年数は、

資産の種類によって異なっており、減価償却資産の償却率は、税法に定められています。


ちなみに、非減価償却資産とは、有形固定資産や無形固定資産などの中で、固定資産の使用による磨耗や

時の経過等により価値が減少しない資産のことです。


この減価償却資産の減価償却費を計算する場合に必要な項目としては下記の通りです。


減価償却資産の減価償却費を計算する場合に必要な項目

資産名称
資産の数量
資産の取得年月
資産の取得価額
資産の償却の基礎になる金額
資産の償却方法
資産の耐用年数
資産の償却率
資産の普通償却費
資産の特別償却費
資産の償却費合計
資産の未償却残高


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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また、減価償却資産の償却方法には、毎期均等額を費用化する定額法と、毎期一定率を費用化する定率法

2つの減価償却方法があります。


尚、財務会計税務会計では、減価償却資産の減価償却に対する考え方が異なり、

減価償却費の計算数値に違いが出てくるので、企業会計上の利益と、

税務上の課税所得は、減価償却費の違いにより異なるケースがあります。


ちなみに、普通償却以外の減価償却には、特別償却即時償却割増償却があって、

減価償却の記帳方法には直接法とも呼ばれる直接控除法間接法とも呼ばれる間接控除法があり、

接控除法とは、有形固定資産減価償却する際に計算された減価償却費を、有形固定資産の帳簿価額から

減価償却費相当額を直接控除する方法のことで、間接控除法(間接法)とは、有形固定資産を減価償却する際に

計算された減価償却費を、減価償却累計額という評価勘定を用いて間接的に控除する方法です



減価償却資産に関連する用語

財務資産負債純資産損益キャッシュフロー

減価償却減価償却資産非減価償却資産

減価償却累計額固定資産減価償却費勘定科目

備忘価額

帳簿価額勘定科目

減損会計土地建物固定資産

資本的支出固定資産耐用年数

定額法定率法

非現金支出費用










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