No1673・・・新耐震設計基準
新耐震設計基準とは、建物が最低限度の耐震能力を備えていることを保証している
1981年（昭和56年）６月１日に改正され建築基準法に定められている新しい耐震基準のことで、
新耐震設計基準では、マンション、オフィスビル、道路、橋梁、原子力発電により電気をつくる
原子力発電所等の不動産種類毎に、それぞれ独自の基準が設けられており、
新耐震設計基準は、新耐震基準と略して呼ばれています。
この新耐震設計基準と区別する為に、1981年（昭和56年）６月１日以前の耐震基準のことを
旧耐震設計基準(旧耐震基準)と呼んでいます。
また、新耐震設計基準と地震の震度の関係が気になるところですが、新耐震設計基準における
建築物の強度を地震の震度やマグニチュードに例えると、新耐震設計基準は、マグニチュード８前後の
巨大地震を想定し、震度6強から震度7の揺れでも建物が倒壊しないような基準となっています。
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この新耐震設計基準と地震の震度の関係を実例で見てみると、阪神大震災時の都市部である神戸市での犠牲者は、
死因の約80％が建物が倒壊したことによる圧死と窒息死というデータがあり、しかも、阪神大震災で倒壊した
建物の大半は、旧耐震設計基準の建物であったので、もし、その当時の建物の全てが新耐震設計基準であったなら、
犠牲者の数は、激減していたといわれています。
また、新耐震設計基準の建物であるかどうかは、1981年（昭和56年）６月１日以降に建築確認を
受けたかどうかで判断できますが、新耐震設計基準で設計された建物と旧耐震設計基準で設計された建物では
設計方法が異なるので、建物の共通の何らかの客観的な耐震指標が必要ということになり、
建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)等では、耐震指標としてIs値(構造耐震指標)を
判定基準に活用するようになっています。
そして、国土交通省の方針や大地震に備えて、マンションの耐震診断を促進し、
中古マンションの耐震補強工事(耐震改修工事)促進させるような、国や地方自治体からの
耐震診断補助金(耐震診断助成金)等の制度もありますので、マンション管理組合で検討して
各自治体の補助制度を活用すべきでしょう。
ちなみに、耐震改修補助金、耐震改修助成金、耐震補強補助金、耐震補強助成金は
は全て同じもので、各自治体によって呼び方が違うだけです。
※新耐震摂設計基準の強度レベルは下記の３段階となっています。
新耐震設計基準の強度レベル
・強度1・・・建築基準法レベル（震度５強程度）
・強度2・・・建築基準法の１．２５倍レベル（震度５強の1.25倍程度）
・強度3・・・新耐震基準の１．５倍レベル（震度５強の1.5倍程度）
■不動産を購入する際は、不動産の購入を検討している地域の土地相場を調査する必要があります。
不動産情報のページでは、日本の各自治体別(地域別)の不動産相場の動向に関するデータをご紹介しています。
新耐震摂設計基準に関連する用語
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