No1682・・・構造耐震指標
構造耐震指標とは、建物の耐震強度や建物の耐震安全性を示し構造耐震指標の際の判断基準となる
数値のことであり、構造耐震指標の数値が大きければ大きいほど耐震強度や耐震安全性等の
耐震性が高い建物と判断できます。
ちなみに、新耐震設計基準で設計された建物と旧耐震設計基準で設計された建物では
設計方法が異なるので、建物の共通の何らかの客観的な耐震指標が必要ということになり
構造耐震指標という耐震指標が活用されるようになりました。
この構造耐震指標の略称がIs値で、国土交通省の安全の目安としては、
構造耐震指標が0.6以上なっており、文部科学省では、国公立学校等の施設は、地震発生時の児童や生徒の
安全性を確保する為と、国公立学校等の施設は、被災直後の避難場所として
活用されることを考慮して、構造耐震指標が0.7以上が安全の目安となっています。
また、耐震改修促進法等では耐震指標の判定基準を構造耐震指標0.6を耐震性能100％と定めており、
構造耐震指標0.6未満の建物は耐震補強工事の必要性があるとされています。
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震度6から震度7程度の地震に対する構造耐震指標の評価は下記の様に定められています。
震度6から震度7程度の地震に対する構造耐震指標の評価
・構造耐震指標0.6以上・・・倒壊又は崩壊する危険性が低い
・構造耐震指標0.3以上0.6未満・・・倒壊又は崩壊する危険性がある
・構造耐震指標0.3未満・・・倒壊又は崩壊する危険性が高い
構造耐震指標と震度の関係としては下記の通りです。
構造耐震指標と震度の関係
・震度5 0.3前後〜0.6前後
・震度6 0.6前後〜0.8前後
・震度7 0.8前後〜1.0前後
構造耐震指標に関連する用語
・耐震基準
・新耐震設計基準
・新耐震基準
・旧耐震設計基準
・旧耐震基準
・マグニチュード
・震度
・ガル
・カイン
・Is値
・耐震診断
・耐震診断補助金
・耐震診断助成金
・耐震改修補助金
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・耐震補強補助金
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・耐震改修工事
・耐震改修促進法
・建築物の耐震改修の促進に関する法律
耐震に関する用語
・耐震基準
・耐震構造
・建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
・新耐震設計基準(新耐震基準)
・旧耐震設計基準(旧耐震基準)
・Is値
・耐震診断
・耐震診断補助金(耐震診断助成金)
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