No268・・・仕入高
仕入高とは、企業が提供する主たる営業活動である商品を
販売する為や、製品を製造する為に仕入れた商品や原材料などを処理する勘定科目です。
仕入高は、売上原価を算定する為の重要な費用の勘定科目であり、
仕入高は、商品や製品の利益率を左右し、仕入高は、損益計算書（PL）の
中でも最も重要視すべき勘定科目の1つです。
この仕入高の計上基準としては、①到着基準、②検収基準があり、
①の仕入高の計上の到着基準とは、仕入先から商品が自社に到着した時に
仕入高を計上する基準であり、②の仕入高の計上の検収基準とは、
仕入先から商品が自社に到着して検収が完了した時に仕入高を
計上する基準になります。
売上高の計上基準としては、販売基準（引渡基準・納品基準）、検収基準、
出荷基準（発送基準）があります。
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ちなみに、予算である仕入計画は、仕入予算と仕入代金支払計画で構成されており、
仕入管理をする為のスタートラインは、仕入計画を作成することです。
また、小規模な未上場企業では、請求書が到着した際に仕入高を計上している
会社もありますが、仕入高の計上基準に請求書到着基準はありません。
尚、一度決定した仕入高の計上基準は継続して適用する必要があります。
また、仕入高の控除勘定科目には、仕入値引高(仕入値引)、仕入戻し高、
仕入割戻し、仕入割引などがあり、仕入値引高、仕入戻し高、仕入割戻し、
の勘定科目は、総額主義に基づく会計処理をした場合に用いられ、仕入割引は
金融収益の性質を持つ為、仕入高から直接控除はできません。
そして、仕入高には、仕入に要した付随費用である、運送料、運送保険料、
購入手数料、荷役費、関税、引取運賃などを加算しますが、これらの
付随費用が小額である場合は、仕入高に参入しないことも出来ます。
尚、付随費用の金額が小額かどうかの判定基準は、仕入高の３％以内の金額が
目安になります。
次に、外貨建取引の仕入高を会計処理する場合は、取引発生時点の
為替相場により円換算を行い、仕入高を計上することになります。
その、外貨建取引の仕入高を会計処理する場合の、取引発生時点の
為替相場とは、取引日のTTS（電信売相場）かTTM（電信売買相場の仲値）の
ことで、継続適用を条件に、取引日の属する月の前月や前週の平均相場の
ような、1月以内の一定期間内のTTS（電信売相場）か
TTM（電信売買相場の仲値）の平均値を適用することも出来ます。
尚、仕入高の外貨建取引の会計処理については、法人税法では、
TTM（電信売買相場の仲値）の適用が原則で、電信売買レートについても、
企業の主たる取引金融機関のものを適用することが原則とされています。
ちなみに、売上原価を算定する際は、当期の仕入高と期首と期末の
棚卸資産を活用し、計算式は下記のようになります。
売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高
尚、仕入をして在庫として残った棚卸資産の評価方法である
原価法には、下記の8種類の評価方法があります。
①個別法・・・棚卸資産を個別の取得単価で評価する方法
②先入先出法・・・古い棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
③後入先出法・・・新しい棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
④総平均法・・・期首棚卸資産と期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
⑤移動平均法・・・棚卸資産を取得するたびに平均取得単価を算出し棚卸資産を評価する方法
⑥単純平均法・・・期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
⑦最終仕入原価法・・・最後に仕入れた単価で棚卸資産を評価する方法
⑧売価還元法・・・棚卸資産の売価に原価率を乗じて棚卸資産を評価する方法
※仕入高の仕訳例は下記の通りです。
例･･･仕入先から商品1050(税込)を掛けで仕入れた場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 仕入高 | 1000 | 買掛金 | 1050 |
| 仮払消費税等 | 50 | ||