No376・・・棚卸資産評価損
棚卸資産評価損とは、原材料、仕掛品、半製品、製品、商品などの
期末時価が帳簿価額より下落した際に、時価と帳簿価額との差額を
評価損として処理する際に用いる費用の勘定科目で、棚卸資産評価損は、
棚卸資産の貸借対照表価額を時価にするために用いられる会計処理であり、
棚卸資産評価損の損益計算書上の表示は、売上原価か特別損失に
区分されます。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
この棚卸資産評価損を計上する時は、四半期末における棚卸資産の
時価が簿価を下回っている場合で、このような時は、棚卸資産の収益性が
低下していると考えられる為、各四半期末毎に、棚卸資産の時価と
帳簿価額を比較して、帳簿価額より時価が下回っている場合は、
その差額を棚卸資産評価損として計上し簿価を切り下げます。
ちなみに、棚卸資産評価損計上の際に用いられる時価とは、
正味売却価額を時価とすることが原則であり、正味売却価額とは、
売価(販売実績や契約の売価)から追加になるであろう見積製造原価と
見積販売直接経費を控除したものです。
また、正味売却価額以外の時価として認められるものに再調達原価が
ありますが、再調達原価を採用できる場合は、製造業で使用される
原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が
その再調達原価に連動して動くと考えられる場合は、継続適用を条件に
再調達原価を時価とすることができます。
そして、棚卸資産評価損の損益計算書上の表示は、棚卸資産の収益性の
低下を原因とする評価損は売上原価として処理し、棚卸資産の収益性の
低下の原因が臨時の事象により、且つ金額も多額の場合は特別損失に
計上することになります。
尚、棚卸資産評価損は、非現金支出費用に該当します。
ちなみに、棚卸資産評価損は、資産の譲渡等に該当せず仕入税額控除は
できません。
※棚卸資産評価損の仕訳例は下記の通りです。
例･･･商品の時価が著しく下落して、今後回復見込みなしと判断し、
商品の評価損を1000計上した。
| （借方） | （貸方） | ||
| 棚卸資産評価損 | 1000 | 商品 | 1000 |
棚卸資産評価損に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー
※予算
※金融、金利