No405・・・食料自給率
食料自給率とは、一国で消費される食料に対して、国内でどれだけ食料を
生産しているかを示す割合のことで、食料自給率の割合を示す計算方法は
3種類あり、日本の食料自給率は、主要先進国の中でも最低水準の41%と
なっていますが、この数値は3種類ある計算方法の中で最も低い計算結果を
採用しています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時~23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
この食料自給率の割合を示す計算方法は3種類あり、その3種類とは、
カロリーベース、重量ベース、生産額ベースであり、カロリーベースとは、
食料をカロリーに換算して算出されますが、牛・豚・鶏などの畜産物は、
それぞれの飼料の自給率を基に計算されており、重量ベースとは、
食料の重さを基に算出される計算方法であり、生産額ベースとは、
食料の価格を基に計算されています。
これらの食料自給率の計算方法は、その国の昔からの食生活などや
食文化を考慮しているのではなく、単純に、世界の全ての国を同列に
取り扱って食料自給率を計算しているので、実体を正しく反映しているとは
いえないところがあります。
そもそも、日本は、以前、米を主食とし魚貝や野菜中心の食生活をしていた
わけですが、最近は、すっかり食生活が欧米化してきたことで、計算上の
食料自給率が低下しており、もし、食料自給率を高めるとしたら、
水産・農林業セクターの国内供給能力を引き上げる政策も必要なことでしょうが、
日本人の大多数がライフスタイルを変えて、昔の日本の食生活に戻ることが
できれば、当然、計算上の食料自給率は高まりますし、近年、価格の下落が
続いている米の価格も増加に転じることは間違いないでしょう。