No413・・・為替
為替とは、内国為替と外国為替に大きく分類でき、現在は一般的に、
為替という言葉を使用する場合は、異なる2国間の通貨を交換する
取引のことを指して使われることがほとんとで、日々変動する
為替相場(為替レート)を為替と呼ぶことも多くなっています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・事業計画書作成セミナー
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・経営相談セカンドオピニオンサービス ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
この為替は、内国為替と外国為替の2種類に分類することができ、
内国為替とは、金融機関が、国内において現金を移動させずに、
債権・債務の決済をする方法で、外国為替とは、自国と外国の
債権・債務を、現金を移動させず、為替手形や送金小切手を使い
振替決済するか、銀行を利用して送金をし決済する方法であり、
外国為替は、一般的に外為と呼ばれることが多く、為替と同じ意味で
使われています。
また、新聞・テレビ・ネットなどで、為替のことが報道されない日は
皆無であり、さまざまなメディアで、各外国通貨に対して、円高や
円安になったと報道されています。
そして、為替は、企業業績にも大きな影響を与える要因であり、
企業の想定為替レート以上に為替が変動すると、企業業績を
大きく押し上げたり、利益が激減したりする可能性があるため、
為替相場が自社に不利になった場合の保険として、企業は
為替予約などを利用しています。
このような為替の影響により損益が発生した場合は、為替差益や
為替差損の勘定科目を用いることになります。
ちなみに、実効為替レートや実質為替レートは、特定の2国間の
為替レートを表したものではありません。
為替に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー
※予算
※金融、金利
※貿易保険法
※ソブリンリスク、債券
※金融派生商品
※実質金利、名目金利