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現金＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No433・・・現金


現金とは、一般的には、紙幣と硬貨を総称したもの名称であり、

現金は、強制通用力のある通貨であり、法律に基づき強制的に

支払い手段とできるもので、簿記においての現金は、紙幣と硬貨の

通貨だけでなく、通貨代用証券も含めて処理される資産の勘定科目です。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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この現金は、簿記においては、事務所などで保有している硬貨や

紙幣などの通貨、振出しの当座小切手、送金小切手、

トラベラーズチェック、期限の到来した公社債の利札、配当金領収証、

郵便為替証書、外国通貨、その他貨幣代用物を処理する勘定科目です。


また、外国通貨を受取った場合も、簿記においては、現金として

処理することになりますが、その外国通貨を現金として処理する際は、

外貨建取引等会計処理基準に基づき、取引発生時の為替相場で円換算し、

期末に外国通貨を保有している場合は、決算時の為替相場で円換算する

ことになり、これらの外国通貨を決済した時や期末まで保有していた時は、

外国通貨を取得した時の為替相場より円高になっていれば為替差損が

発生し、円安になっていれば為替差益が発生することになります。


そして、現金である外国通貨を円換算する際に利用する為替相場には、

取引発生時や決算時のTTB（電信買相場）とTTM（電信売買相場の仲値）が

あり、法人税法では、TTMの適用が原則で、電信売買レートについても、

企業の主たる取引金融機関のものを適用することが原則とされています。


尚、帳簿上の現金残高と実際に手元にある現金残高が一致しない場合に、

暫定的に未決算勘定として現金過不足を用い、現金過不足は、現金が

合わない理由が判明次第、適切な勘定科目への振替仕訳を行い、

決算期末まで現金過不足の原因が不明の場合は、雑収入か雑損失として

処理をすることになります。


ちなみに、紙幣や硬貨を総称した通貨とは、流通貨幣の略称のことです。


※現金の仕訳例は下記の通りです。


例･･･事務所の筆記用具1050(税込)を現金で購入した場合。