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建物付属設備＜経営者の為の用語集

No447・・・建物付属設備


建物付属設備とは、建物に付属し建物と一体となっている電気設備、給排水設備、

昇降機設備などで、建物付属設備は、建物の価値を高めて建物を利用する上で

不可欠な設備を購入したり自家建設をした場合に使用する資産の勘定科目であり、

建物付属設備は、バランスシート上では、固定資産の有形固定資産の部に

表示されます。


この建物付属設備には、電気設備、給排水設備、昇降機設備、照明設備、

通風設備、冷暖房設備、ボイラー設備、衛生設備、ガス設備、消火、排煙又は

災害報知設備及び格納式避難設備、エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備、

アーケード又は日よけ設備、店用簡易装備、可動間仕切りなどが該当します。



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また、建物付属設備の耐用年数は、構造・用途やその材質等により定められ、

税法上、建物付属設備を減価償却する際の償却方法は定額法と定率法が

認められており、事業年度の途中に取得した建物付属設備の減価償却費は

月割計算し損金に算入することになります。


そして、建物付属設備と会計処理すべきところを修繕費として処理してしまう

ケースが多く見受けられますが、修繕費と処理できるケースは、固定資産の

原状回復の為の修理や通常の維持管理のためのみで、固定資産の価値を

高め使用可能期間を延長するような資本的支出は建物付属設備として

会計処理することになります。


また、建物付属設備は、固定資産税である償却資産税の対象でもあり、

建物付属設備の償却資産税は、賦課期日である毎年１月１日の時点で

所有している建物付属設備に対して課税される税金です。


ちなみに、建物付属設備などの償却資産は、償却資産の合計の課税標準額が

150万円未満の場合は、免税となり課税されません。



※建物付属設備の仕訳例は下記の通りです。


例･･･建物の電気工事を行い、代金1,050,000円(税込)を現金で支払った場合。

※建物附属設備耐用年数表一覧表は下記をご覧ください。