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石油・石炭製品セクター

石油・石炭製品セクター<経営者の為の用語集経営財務情報








No450・・・石油・石炭製品セクター


石油・石炭製品セクターとは、原油を精製しガソリンや灯油を製造して

小売などをする業種であり、石油・石炭製品セクターは、原油の開発や

採掘の川上産業に対して、原油の精製と販売を主にするため川下産業に

位置し、石油・石炭製品セクターの原油を精製して販売する企業は、

一般的に元売りと呼ばれています。


※石油製品・石炭製品製造業財務指標データ
(日本の石油石炭製品会社861社の規模別の財務指標データ

石油製品・石炭製品製造業財務指標






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この石油・石炭製品セクターは、ほぼ原油を精製して販売する企業ばかりで

占められており、石油・石炭製品セクターは、鉱業セクターとは異なり、

原油の開発や採掘事業である川上産業の売上高は非常に小さい為、

石油・石炭製品セクターの企業は、欧米の国際石油資本(メジャー)などと違い、

WTI原油価格上昇のメリットをフルに受ける業界ではありません。


また、石油・石炭製品セクターの企業は、海外から原油を輸入して、

その原油を原油精製施設で精製することで、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、

重油、アスファルトなどの生産をしていますが、原油は不純物を取り除かないと

安定した燃焼効率を実現できない為、石油・石炭製品セクターの企業が

保有する原油精製施設で原油を精製しない限り、原油をそのままの状態で

使用することはできません。


そして、近年、石油・石炭製品セクターの企業は、石油精製施設の

石油精製能力と現実の需要の過大なギャップを埋める為に、過大な

石油精製施設の削減を進めてきました。


尚、石油・石炭製品セクターの企業は、典型的な円高メリットを享受できる

セクターなので、為替相場が企業の想定為替レートより円高になると業績に

プラスに作用します。


しかし、企業の想定為替レートよりも円安になると利益を圧迫する

要因になり、石油・石炭製品セクターの企業は、原油を海外から

大型タンカーを利用して輸入する為、バルチック海運指数(BDI)などが

上昇し海上輸送コストが増加すると業績の下押し要因となります。


ちなみに、セクターと業種は同じ意味で使われており、日本の

業種別株価指数(SectorIndex)
は東証業種別株価指数では33業種に

分類されています。



石油・石炭製品セクター企業一覧

証券コード 企業名 市場
5001 新日本石油 東証1部
5002 昭和シェル石油 東証1部
5007 コスモ石油 東証1部
5008 東亜石油 東証2部
5009 富士興産 東証1部
5010 日本精蝋 東証2部
5011 ニチレキ 東証1部
5012 東燃ゼネラル石油 東証1部
5013 ユシロ化学工業 東証1部
5015 ビーピー・カストロール 東証1部
5016 新日鉱ホールディングス 東証1部
5017 AOCホールディングス 東証1部
5018 MORESCO 東証2部
5019 出光興産 東証1部








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