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工具器具備品＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No455・・・工具器具備品


工具器具備品とは、1年以上の長期に渡り工場などで使用される工具と

事務所などで使用される器具備品を購入したり自家製造をした場合に

使用する資産の勘定科目であり、工具器具備品は、機械装置とは機能面で異なり、

工具器具備品は、バランスシート上では、固定資産の有形固定資産の

部に表示されます。


この工具器具備品に該当するものとしては、工場などで使用される

測定工具、切削工具、金型、治具や事務所などで使用される応接セット、

カーテン、机、キャビネット、金庫、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、

パソコン、コピー機、ファックス、複合機、タイムレコーダー、自動販売機、

書画や骨董などの美術品、植物、動物、医療機器、看板、ネオンサイン、

カメラ、時計、娯楽・スポーツ器具があり、主な工具器具備品の税法上の

分類は下記の通りです。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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工具器具備品の税法上の分類


①家具、電気・ガス機器、家庭用品
②事務、通信機器
③時計、試験測定機器
④光学、写真製作機器
⑤看板・広告器具
⑥容器、金庫
⑦理容・美容機器
⑧医療機器
⑨娯楽、スポーツ器具、興業又は演劇用具
⑩生物
⑪その他


また、税法上この工具器具備品は、そのもの自体で固有の機能を果たす

ことができるもので、工具器具備品は、機械装置と混同されやすいのですが、

機械装置は様々な機械を集積し設備として生産手段等に用いられれます。


そして、工具器具備品は、税法上その取得価額により会計処理が異なり、

取得価額が10万円未満の場合は、取得時に全額損金に算入することが

できますが、取得価額が10万円以上20万円未満の場合は、一括償却資産として

３年間で均等に年割償却することになり、取得価額が20万円以上の場合は、

通常の固定資産と同様の会計処理をすることになります。


ちなみに、一括償却資産の制度も、一種のIT投資減税のようなものです。


尚、工具器具備品の取得価格の判定は、パソコンのディスプレイとキーポートや

応接セットの椅子とテーブルを別々に購入した場合でも、それらは個別に

使用しても機能を発揮できない為、それらの合計金額で取得価額を判定する

ことになります。


そして、税法における工具器具備品の耐用年数は、構造や用途の違いにより

個別に定められており、税法上、工具器具備品を減価償却する際の償却方法は

定額法と定率法が認められており、事業年度の途中に取得した工具器具備品の

減価償却費は月割計算し損金に算入することになります。


また、工具器具備品は、固定資産税である償却資産税の対象でもあり、

工具器具備品の償却資産税は、賦課期日である毎年１月１日の時点で

所有している工具器具備品に対して課税される税金です。


ちなみに、工具器具備品などの償却資産は、償却資産の合計の課税標準額が

150万円未満の場合は、免税となり課税されません。


※工具器具備品の仕訳例は下記の通りです。


例･･･１台21万円のパソコンを4台購入し、購入代金1,050,000円(税込)を現金で
支払った場合。

※工具器具備品耐用年数表一覧表は下記をご覧ください。