No774・・・残存価額
残存価額とは、減価償却資産の耐用年数が到来した時の処分可能見込額のことで、
2007年に税制改正があるまでは、残存価額は、取得価額の10%として定められ、
減価償却は、取得価額の5%までしか、することが出来ませんでした。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この残存価額は、2007年に税制改正があるまでは、減価償却費の計算を
する際には必要な項目でしたが、税制改正がされてからは、減価償却資産が、
備忘価額である1円になるまで減価償却をすることが出来るようになったので、
現在では、減価償却費の計算をする際には、残存価額は必要な項目ではありません。
ちなみに、備忘価額とは、税務上や会計上に当該資産が残っていることを
忘れない為の価額のことであり、備忘価額の価額とは、会計において、
財務諸表などに記載するときに使う金額のことです。
尚、減価償却とは、固定資産の使用による磨耗や、時の経過等による価値の
目減り分を費用として計上する会計処理方法です。