No845・・・住宅金融支援機構
住宅金融支援機構とは、2007年4月1日に発足した、住宅金融公庫の業務を
継承している独立行政法人のことであり、住宅金融支援機構は、
住宅金融等の業務を行うことを目的とした独立行政法人で、
住宅金融支援機構の所管省庁は、国土交通省と財務省です。
この住宅金融支援機構が提供している主力商品が、長期固定金利住宅ローンの
フラット35で、フラット35とは、金利が変わらない固定金利の住宅ローンで、
フラット35は固定金利のため、住宅ローンの返済額が確定しているので、
金利の変動リスクが無く、長期のライフプランを立てやすいメリットがある
住宅ローンです。
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また、住宅金融支援機構からの住宅ローン借入限度額は、
原則として、物件価格の80％までとなっているので、
住宅金融支援機構のフラット35を利用する際は、物件価格の20％の頭金と
物件購入の為の諸費用の現金は準備しておく必要があります。
ちなみに、銀行の住宅ローンの審査ポイントは人であり、
住宅金融支援機構の住宅ローンの審査ポイントは物件なので、
銀行と異なり、住宅金融支援機構の住宅ローンの審査には、
勤続年数審査はないようです。
そして、住宅金融支援機構のフラット35を利用する際の主な諸費用としては下記の通りです。
■住宅金融支援機構のフラット35を利用する際の主な諸費用
・融資手数料
・団体信用生命保険(団信)の保険料
・信用保証料
・火災保険料・地震保険料
ところで、住宅ローンの返済額が確定している住宅金融支援機構のフラット35を利用しても、
給料が減少したり、失業をすることで、せっかく購入した新築戸建や中古マンションなどの
マイホームを手放さざるおえない場合があります。
そのような事態に陥らないためにも、住宅ローンを滞納したり、住宅ローンが払えなくなったら、
競売という最悪の事態を避けるためにも、早期に物件の売却を決断するべきです。
ちなみに、マイホームを売却して、住宅ローンの残債務を全額返済出来る場合は、
通常のマイホームの売却になりますが、マイホームを売却しても、
住宅ローンの残債務を全額返済出来ない場合は、任意売却という売却手段を
取ることになります。
尚、住宅金融支援機構から借り入れをしている場合の、一般的な任意売却の手順や流れは
下記の通りです。
住宅金融支援機構の一般的な任意売却の手順や流れ
①住宅ローン延滞や住宅ローン滞納の発生
②住宅金融支援機構の窓口銀行から督促の電話が来たり郵便が届く
③住宅金融支援機構と交渉する為に、弁護士・司法書士・不動産仲介会社などから、
仲介会社を選定する。
④住宅金融支援機構へ任意売却に関する書類を提出する。
⑤弁護士・司法書士・不動産仲介会社などの仲介会社が、住宅金融支援機構に販売価格を
確認する。
⑥販売価格決定後、不動産仲介会社と専任媒介契約の締結をする。
⑦不動産仲介会社は、不動産業者が物件確認をする不動産流通機構のレインズや
自社のHP、ヤフー不動産などに物件を登録し売却活動がはじまる。
⑧物件の買い手が現れて、住宅金融支援機構から売却金額の同意を得たら、
不動産売買契約を締結する。
⑨債権者である、住宅金融支援機構と残債務の支払計画を決定する。
⑩引っ越しをした後に、決済・所有権移転をする。
⑪住宅ローンからの解放と新生活のスタート
※最短で数年後には、新しいマイホームを購入することも可能です。
※住宅金融支援機構から借りた住宅ローンを延滞した場合に送付されてくる書類の一覧は
下記の通りです。
住宅金融支援機構から借りた住宅ローンを延滞した場合に送付されてくる書類の一覧
・督促状
・住宅金融支援機構からのご提案
・催告書
・来所依頼状
・再度のご連絡
・最終通告書
・期限の利益の喪失予告
・期限の利益の喪失
・代位弁済通知
・任意売却のお知らせ
・任意売却のパンフレット
・任意売却意志のご確認
・任意売却に関する申出書
・訴訟手続移行通知状
・競売申立予告のご通知