No994・・・建築基準法
建築基準法とは、建物を建築するときの安全性の確保や建築物の敷地・構造・設備・用途などに
関する基準を定めている法律のことで、1981年（昭和56年）6月1日に改正された
建築基準法の新しい耐震基準の概要は、一般的に認知されています。
建築基準法に基づいて、建築基準法施行令、建築基準法施行規則、建築基準法施行条例が
制定されています。
この建築基準法では、用途地域ごとに建ぺい率と容積率の限度が定められていますが、
建ぺい率とは、敷地面積に占める建築面積の割合のことであり、例えば、100坪の土地を所有していて、
その土地に建物を建てる場合、その土地の建ぺい率が70％だった場合は、最大で70坪の建築面積の建物を
建てることができる建ぺい率の計算になり、容積率とは、敷地面積に対する建物の延床面積の割合のことで、
例えば、100坪の土地を所有していて、その土地の容積率が200％だった場合は、最大で200坪の建築面積の
建物を建てることができる容積率の計算になります。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・事業計画書作成セミナー
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・社員研修セミナー(経理・財務・経営企画の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
また、建築基準法では、用途地域こどに建てられる建物の用途が決まっていますが、
用途地域とは、土地に建てることができる建物の種類や用途制限などを示しているもので、
用途地域には、全12種類の用途(住居の用途7種類、商業の用途2種類、工業の用途3種類)があり、
用途地域の見直しは、地域の実情に応じて実施され、用途地域は不動産の価値を決める
要因の１つです。
尚、建築基準法では、日照権の確保をする為に、住宅などの建物に高さ制限を課していますが、
日照権とは、太陽の光を受ける権利のことです。
ちなみに、耐震基準とは、建物が最低限度の耐震能力を備えていることを保証している
建築基準法に定められた基準であり、耐震基準は、マンション、オフィスビル、道路、橋梁、
原子力発電により電気をつくる原子力発電所などの種類毎に、それぞれ独自の基準が設けられており、
1981年（昭和56年）６月１日の耐震基準改正により建物の耐震性(耐震構造)は大きく向上しました。
建築基準法に関連する用語
※建築士法
※地盤改良、地盤調査、土地
※セットバック、幅員(道路幅員)、(2項道路・みなし道路)
※接道義務、接道要件
※スケルトンマンション(スケルトン分譲・SI住宅)
※コーポラティブハウス
※建築確認申請、建築確認
※違反建築、違反建築物
※都市計画区域、都市計画法、市街化区域、市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域
※都市施設、インフラ、市街地開発事業、都市計画施設
※特別用途地区
※換地計画、土地区画整理事業、仮換地、換地処分、宅地、換地
※特別用途地区のその他の地域地区の種類
■防火地域
■準防火地域
■高度地区
■高度利用地区
■特定街区
■景観地区
■風致地区
■災害危険区域
■地区計画区域
■特例容積率適用地区
■特定用途制限地域
■高層住居誘導地区
■駐車場整備地区
■都市再生特別地区
■特定防災街区整備地区
※都市計画法改正前の特別用途地区の種類
■文教地区
■厚生地区
■特別工業地区
■特別業務地区
■中高層階住居専用地区
■商業専用地区
■小売店舗地区
■娯楽・レクリエーション地区
■観光地区
■事務所地区
■研究開発地区
※旧耐震設計基準(旧耐震基準)、新耐震基準(新耐震設計基準)
※マグニチュード、震度、ガル、カイン
※建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
※Is値(構造耐震指標)
※耐震補強工事(耐震改修工事)
※耐震診断
※耐震診断補助金(耐震診断助成金)
※耐震改修補助金、耐震改修助成金、耐震補強補助金、耐震補強助成金
※住宅着工統計、建築着工統計調査
※建築物の耐震改修の促進に関する法律
※既存不適格建築物、建築基準法
※建築物における衛生的環境の確保に関する法律、ビル管理法