近年は、IT企業の株式公開（IPO）が増えており、創業直後のIT会社でも、

株式公開（IPO）を念頭に置いている企業が増えています。


そこで、これから上場を目指す、ベンチャー企業であるIT企業の皆様に

認識して頂きたいことは、上場準備をすることは、それほど難しいこと

ではないということです。


ここで強調したいことは、上場準備が、簡単であるということを訴えたい

のではなく、株式公開準備は、当たり前の経営管理体制が構築できれば、

どんなIT会社でも、上場することは可能だということなのです。


しかし、ここで問題になるってくるのは、「当たり前の経営管理体制の構築」

という点です。


経営管理という点で人材の乏しいIT企業では、どの程度の経営管理体制を

構築できれば、株式公開（IPO）が実現できるのかということが、

分からないはずです。


しかし、どの程度の経営管理体制を構築できれば、上場が可能なのか

ということを早期に把握しておかなければ、上場を実現することは難しい

でしょうし、仮に、上場ができたとしても、公開準備に、不必要な多大な

コストと労力を要することになるのです。


また、上場を目指す、IT企業の経営者の方が認識しておかなければ

ならないことは、公開準備をしているIT会社は無数にありますが、

現実に公開できる企業は少数だということです。


そして、上場準備をしている大半のIT会社は、株式公準備において

自社に足りない公開準備責任者などの人材を積極的に採用していますが、

現実には、それだけで、公開準備業務が円滑に進むわけではないのです。


更に、これから株式上場を目指す企業は、何故、多くのIPO準備に

取組む企業が、上場を途中で断念することになるのかという理由も知って

おく必要があります。


では、IT会社が、株式公開準備を成功させるポイントは、

どこにあるのでしょうか？


それは、IT企業の経営陣が、証券会社や監査法人と、どのようにして

付き合っていくべきかを、早い段階で把握しておくことです。


その理由として、有能そうな上場準備責任者を採用したとしても、

その人を盲目的に信頼することは、非常にリスクがあるからです。


例えば、有能そうに見える公開準備責任者といえども、IPO準備の

あらゆる領域に精通している人は少ないのが現実ですし、政治的な駆け引き

ができる人は、更に、少ないのです。


要するに、馬鹿正直に、経営管理体制を構築しようとすると、

それなりの時間とコストが必要になりますし、過剰な経営管理体制を構築

しようと無理をし続ければ、最悪、上場準備を断念するということにも

なりかねません。


しかし、上場を成功させる為に最低限必要な、証券会社や監査法人が

求める経営管理体制のレベルを把握しておけば、必要最低限の経営管理体制

の構築で済むわけです。


ゆえに、IT会社の経営陣は、上場の成否を分けるポイントでもある、

証券会社や監査法人との付き合い方を、できるだけ早い段階で知っておく

必要があるといえます。


株式公開準備が進展しないIT企業のほとんどは、これらの点を理解

していないので、株式公開（IPO）を実現できない企業が多いのです。


これから株式公開準備をはじめるIT会社の皆さんや、株式公開準備を

はじめたばかりのIT企業の皆さんは、これらの点を特に注意するべきでしょう。


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