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財務体質強化&改善コンサルティング
1.財務体質強化&改善は何故必要か
財務体質を強化・改善することは、企業を好循環に導くことに繋がります。
その好循環とは、次のような状況です。
経済環境が悪化する中では、どの企業も売上と利益が減少してゆきます。
そして、激しい企業競争の中では、最初に、財務体質が脆弱な企業が市場から
退場して行くことになり、そのような状況で、最後まで生き残ることが出来る企業は、
当然、財務体質が強固な企業なのです。
また、同業の競合企業が全て市場から退場して、自社だけが最後まで生き残った場合は、
結果として業界ナンバーワン企業になったり、あるいは、唯一のオンリーワン企業になるのです。
実際に、そのような事例は、歴史上、様々な業種で多数存在しています。
これが、企業を好循環に導く状況を創る可能性がある、財務体質を強化・改善するメリットなのです。
2.財務体質強化のポイントは貸借対照表にあります
財務体質強化のポイントは、貸借対照表の管理にあります。
その、貸借対照表（バランスシート）はコントロールすることが可能なのです。
貸借対照表は経営判断の積み重ねによる結果として構築されるものなので、経営判断の結果が
反映されるものが貸借対照表といえるのです。
その、貸借対照表の内容を改善することが、財務体質の強化・改善につながりますので、
まず、財務体質を強化・改善した後の理想の貸借対照表がどんな姿でありたいかを作成して、
その理想の姿であるバランスシートと現状のバランスシートとのギャップを撃退する改善策を
施すことになります。
例えば、現状のバランスシートと理想の姿であるバランスシートが下記のようだとします。
| 現状のバランスシート | 理想のバランスシート | |||
| 流動資産100 | 流動負債300 | 流動資産600 | 流動負債100 | |
| 固定資産400 | 固定負債100 | 固定資産400 | 固定負債300 | |
| 自己資本100 | 自己資本600 | |||
| 資産合計500 | 負債資本合計500 | 資産合計1000 | 負債資本合計1000 | |
まず、上記のケースの場合の現状分析ですが、固定長期適合率が200％と高くなっており、
固定資産の一部を短期資金で賄っている状態であり、資金繰りを圧迫する要因になっているはずです。
そして、流動比率も33％とかなり低い状態になっており、明らかに財務方針が無かったことが
現状の貸借対照表に如実に現れています。
この貸借対照表は経営判断の積み重ねによる結果として構築されるものなので、財務方針がしっかりと
していれば上記のケースの様な現状のバランスシートの状態にはなっていないはすです。
このような、企業の財務方針に基づき、財務計画を作成することが財務体質の強化・改善には必要で、
そのような財務計画があってこそ、日々の財務の改善活動を実施していく、キャッシュフロー経営を
行うことができます。
また、日々の財務改善活動では、貸借対照表を構成する様々な要素レベルから業務プロセスの
改善活動をPDCAサイクルに沿って財務改善活動を継続していくことになります。
弊社の経営コンサルタントの仕事では、このような財務方針立案と財務戦略を推進する為の
具代的な財務改善策のコンサルティングとアドバイスをさせて頂くだけでなく、
経営の見える化(営業の見える化、財務の見える化)により、予算と実績のギャップの原因である
課題をタイムリーに把握出来る、経営の仕組みを構築するサービスをご提供出来ます。
3.確実に財務体質を強化・改善していく為には
しかし、財務戦略を作成して、日々の財務改善活動をするだけでは、
確実に財務体質を強化・改善していくことは出来ません。
確実に財務体質を強化・改善していく為には、財務改善活動をした結果、貸借対照表がどのように
変化したのかを把握する必要があります。
その変化を把握する為に必要なことは、実績のバランスシートと何かを比較することと、
どれくらいの頻度でその変化を把握するのかです。
また、実績のバランスシートと比較する対象は、理想のバランスシートである財務計画にて
作成する予算のバランスシートであり、どれくらいの頻度でその変化を把握するのかは、
一般的には１ヵ月に一度、月次決算が完成した時点で変化を把握することになります。
そして、確実に財務体質を強化・改善していく為には、財務計画を作成することと、
予算実績管理をすることが必ず必要なことなのです。
また、予算実績管理をし、予算と実績の乖離の原因を特定することで、財務体質を改善するプロセスで
最も重要な、予算と実績の乖離の原因である戦略や活動の修正をすることができます。
このように、財務体質を改善する為には、財務計画の作成が必要不可欠であり、財務計画の作成は、
最初に、中長期の財務計画を作成して、次に、単年度の財務計画を作成することになります。
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