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土地持ち企業銘柄＜賃貸等不動産

■土地持ち企業銘柄


土地持ち企業銘柄は株式市場において、最近では、2004年から2007年にも大相場を演じています。


その時期も現在の2013年と同じように、日銀の金融緩和により円安が進み輸出が回復するとの思惑から

内需株である不動産、倉庫、鉄道等の土地持ち企業銘柄に物色が向かい相場が活況を呈していました。


株式市場が景気回復を先取して大きく上昇する相場の初期段階では、景気循環現象を反映して、

不動産等の土地持ち企業や銀行・証券等の金融株が大きく上昇するのが一般的です。


財閥系不動産、財閥系倉庫業、陸運業(鉄道)、歴史の古い大企業等の土地持ち企業銘柄は、

都心の一等地である駅前等に簿価の低い広大な土地を所有しており、景気回復期待における

地価上昇局面では、株式市場では含み益の大きい土地持ち企業銘柄に特に注目度が高まります。


この土地持ち企業銘柄が空前絶後の大相場になった時代が、1980年代のバブル相場であり、

この時期は、東京湾岸に含み益の大きい不動産を保有するウォーターフロント関連銘柄が相場を牽引して、

土地神話を一般大衆にまで浸透させていました。


ちなみに、1980年代のバブル相場の時期は、街中の普通の不動産屋にも行列ができるほど

不動産投資も異常な賑わいを見せており、このような象徴的な現象が出現してこそ、

本当のバブルと呼ぶことができるでしょう。


ところで、今回は、安倍政権のアベノミクスといわれるインフレ目標政策が掲げられていることが

過去の相場とは全く異なるところです。


アベノミクスのようなインフレ目標政策が掲げられていない時にでも、土地持ち企業銘柄が

空前絶後の大相場になったり、実物不動産にも考えられないような不動産バブルが発生したのですから、

今回の相場が、かなりのスケールの大きな相場になることだけは間違いないはずです。


しかし、アベノミクスは万能の政策ではなく、大きな副作用を伴う可能性の高い政策なので、

株式投資で土地持ち企業銘柄に投資する際や不動産投資をする際にも、その点を頭の片隅において

投資をするべきでしょう。


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※下記の土地持ち企業ランキングデータは、平成25年3月5日現在の前期末の有価証券報告書の
賃貸等不動産データを利用して作成しています。