No2842・・・賃貸等不動産
賃貸等不動産とは、インカムゲイン目的やキャピタルゲイン目的として保有している
不動産のことであり、事業目的で棚卸資産として保有している不動産、製品の製造・
商品の販売・サービスの提供に利用している不動産、経営管理の為に使用している
不動産は含まれていません。
このような理由から、賃貸等不動産の対象範囲としては、投資不動産、遊休不動産、
賃貸不動産ということになります。
賃貸等不動産は、一般的には、貸借対照表上は、有形固定資産(土地、建物、建物附属設備、
構築物、建設仮勘定)、無形固定資産(借地権)、投資その他の資産(投資不動産)に含まれています。
また、賃貸等不動産は、2010年3月31日以後に終了する事業年度の年度末の財務諸表から、
賃貸等不動産の時価等の開示が必要となっています。
・賃貸等不動産の含み益
・賃貸等不動産の含み益ランキング
・土地持ち企業銘柄
・土地持ち企業時価対簿価ランキング
有価証券報告書の中の連結財務諸表作成のための注記事項を確認すると、
その事業年度末の連結貸借対照表に計上されている貸等不動産の期末残高と
期末時価が記載されていますので、その事業年度末の賃貸等不動産の含み益を計算することができます。
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・予算作成講座 ・経営管理講座
賃貸等不動産の時価は、公正な評価額(市場価格)になりますが、市場価格が無い場合には、
合理的に算定された価額を時価とし、賃貸等不動産の状況等の違いにより、合理的に算定された価額は
異なりますが、原則的な算定方法は、国土交通省の不動産鑑定評価基準による方法
等に基づき、自社による合理的な見積りか不動産鑑定士による鑑定評価の方法です。
尚、賃貸等不動産の時価等の開示では、賃貸等不動産として使用される部分に関する損益等の項目である、
賃貸収益、賃貸費用、賃貸収益と賃貸費用の差額、賃貸等不動産の売却損益等についても記載する
必要があります。