No67・・・有価証券報告書
有価証券報告書とは、主に上場企業が金融商品取引法（旧証券取引法）に
基づき作成を義務付けられている法定開示書類で、有価証券報告書は、
事業年度毎に作成する外部向け開示資料で、有価証券報告書は、
一般的に有報と呼ばれています。
有価証券報告書(有報)は、事業年度終了後3ヶ月以内に金融庁へ提出を
義務付けられており、2004年6月からはインターネットでの
有価証券報告書の提出が義務付けられました。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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有価証券報告書(有報)の虚偽記載は、懲役刑の可能性もある、
金融商品取引法違反に該当する犯罪で、有価証券報告書(有報)の虚偽記載は
金融商品取引法の上場廃止基準に該当します。
その、有価証券報告書(有報)の虚偽記載で上場廃止になった有名な企業には
西武鉄道がありますが、西武鉄道が行なった有価証券報告書の虚偽記載とは、
コクドが西武鉄道の親会社であること等を隠す為に、西武鉄道の株式保有比率を
偽装していたことです。
また、現在では、有価証券報告書(有報)のデータは、インターネットで
EDINETにアクセスすることにより全上場企業の情報を取得することができ、
EDINETとは、有価証券報告書等の開示書類を金融商品取引法に基づき
電子開示するシステムのことです。
尚、有価証券報告書(有報)の概要は下記の7項目です。
①企業の概況
②事業の状況
③設備の状況
④提出会社の状況
⑤経理の状況
⑥提出会社の株式事務の概要
⑦提出会社の参考情報