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金融商品取引法

金融商品取引法<経営者の為の用語集経営財務情報








No285・・・金融商品取引法


金融商品取引法とは、さまざまな金融商品についての開示制度や

証券市場においての有価証券の発行・売買その他の取引について

規定した法律であり、金融商品取引法は、平成19年9月30日より

前までは証券取引法と呼ばれており、金融商品取引法は、

利用者保護を図り、市場の公正性と透明性を確保して、

金融・資本市場の発展に貢献することを目的とした法律です。


また、金融商品取引法は、株式などの証券取引法、金融先物や

FXなどの金融先物取引法、抵当証券業の規制等の法律、

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、

外国証券業者に関する法律を一本化したものです。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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ちなみに、金融商品取引法に関する法定開示書類には、

有価証券報告書(有報)や四半期報告書などがあります。


そして、金融商品取引法のポイントとしては、リスクの高い

金融商品から投資家を守る為の投資者保護法制の構築や

金融商品などの開示制度の拡充、証券取引取引所の

自主規制機能の強化、インサイダー取引などの不公正取引の

厳格な対応です。


また、金融商品取引法では、この法律に違反した場合に

下記のような罰則があります。


①最も重い罰則として刑事罰
②金融取引業者に科せられる行政処分
③金銭的負担である課徴金制度


ちなみに、金融商品取引法の5%ルールの盲点をついて、

村上ファンドなどが、投資事業組合という投資ファンド形態を利用して、

企業の株式を大量に取得して株取引で莫大な利益を上げました。


しかし、これらのことが原因で、大量保有報告書に関する投資ファンドの

最大で3ヶ月間の提出期限の猶予期間の特例も縮小され、金融商品取引法では、

投資ファンドの大量保有報告書の提出期限は、最大で2週間+5営業日以内の

提出が義務付けられることになりました。


そして、金融商品取引法では、TOB(株式公開買付け)

時間外取引のルールも明確化になり、企業の株式を

三分の一以上取得する場合は、全てTOBのルールに沿って

行うことが義務付けられています。


尚、金融商品取引法の第24条の4の4と同193条の2第2項に企業の

内部統制について規定されたところが、日本版SOX法(J-SOX)

呼ばれており、株式公開(IPO)をする前段階の株式公開準備においても、

金融商品取引法に対応する必要があります。


ちなみに、金融商品取引法は、一般的に金商法と略して呼ばれています。