No285・・・金融商品取引法
金融商品取引法とは、さまざまな金融商品についての開示制度や
証券市場においての有価証券の発行・売買その他の取引について
規定した法律であり、金融商品取引法は、平成19年9月30日より
前までは証券取引法と呼ばれており、金融商品取引法は、
利用者保護を図り、市場の公正性と透明性を確保して、
金融・資本市場の発展に貢献することを目的とした法律です。
また、金融商品取引法は、株式などの証券取引法、金融先物や
ＦＸなどの金融先物取引法、抵当証券業の規制等の法律、
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、
外国証券業者に関する法律を一本化したものです。
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ちなみに、金融商品取引法に関する法定開示書類には、
有価証券報告書(有報)や四半期報告書などがあります。
そして、金融商品取引法のポイントとしては、リスクの高い
金融商品から投資家を守る為の投資者保護法制の構築や
金融商品などの開示制度の拡充、証券取引取引所の
自主規制機能の強化、インサイダー取引などの不公正取引の
厳格な対応です。
また、金融商品取引法では、この法律に違反した場合に
下記のような罰則があります。
①最も重い罰則として刑事罰
②金融取引業者に科せられる行政処分
③金銭的負担である課徴金制度
ちなみに、金融商品取引法の5％ルールの盲点をついて、
村上ファンドなどが、投資事業組合という投資ファンド形態を利用して、
企業の株式を大量に取得して株取引で莫大な利益を上げました。
しかし、これらのことが原因で、大量保有報告書に関する投資ファンドの
最大で3ヶ月間の提出期限の猶予期間の特例も縮小され、金融商品取引法では、
投資ファンドの大量保有報告書の提出期限は、最大で2週間+5営業日以内の
提出が義務付けられることになりました。
そして、金融商品取引法では、TOB（株式公開買付け）や
時間外取引のルールも明確化になり、企業の株式を
三分の一以上取得する場合は、全てＴＯＢのルールに沿って
行うことが義務付けられています。
尚、金融商品取引法の第24条の4の4と同193条の2第2項に企業の
内部統制について規定されたところが、日本版SOX法（J-SOX）と
呼ばれており、株式公開（IPO）をする前段階の株式公開準備においても、
金融商品取引法に対応する必要があります。
ちなみに、金融商品取引法は、一般的に金商法と略して呼ばれています。