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法定開示書類

法定開示書類<経営者の為の用語集経営財務情報








No742・・・法定開示書類


法定開示書類とは、金融商品取引法会社法に基ずく開示制度にて、

法令等で作成が義務付けられている書類のことで、法定開示書類には、

有価証券報告書計算書類なとがあり、法定開示書類は、金融庁の

電子開示システムであるEDINETで閲覧することができます。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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この金融商品取引法に関する法定開示書類は、企業内容等に関する書類、

公開買付けに関する書類、株式等の大量保有の状況に関する書類があり、

企業内容等に関する書類には、有価証券の募集又は売出しの際の発行開示と、

一定の流通を有する有価証券の発行者に求められる継続開示の書類があります。


尚、金融商品取引法に関する法定開示書類の種類は下記の通りです。


金融商品取引法に関する法定開示書類の種類

@有価証券届出書
A目論見書
B発行届出書
C有価証券報告書
D四半期報告書
E内部統制報告書
F公開買付届出書
G意見表明報告書
H対質問回答報告書
I公開買付報告書
J公開買付撤回届出書
K大量保有報告書
L変更報告書


また、会社法に関する法定開示書類は計算書類と計算書類等があり、

計算書類とは、貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書、

個別注記表のことで、計算書類等とは、計算書類の附属明細表、事業報告、

事業報告の附属明細書 、臨時計算書類 、監査報告 、会計監査報告

のことです。


尚、決算短信は、証券取引所が要求する適時開示すべき書類であり、

決算短信は、法定開示を補完する書類なので、法定開示書類ではありません。