No66・・・計算書類
計算書類とは、会社法で作成が義務付けられている法定開示書類で、
計算書類は、株主や債権者に対して会社の経営成績と財政状態を
開示する外部報告用書類であり、計算書類は、財務諸表と附属明細表で
構成されています。
この計算書類は、貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書、
個別注記表の4つの種類で構成されています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
そして、計算書類には上記以外に、計算書類の附属明細表、事業報告、
事業報告の附属明細書 、臨時計算書類 、監査報告 、会計監査報告
の6つの種類の書類があり、それらを計算書類等といいます。
また、会社法では、計算書類と事業報告書及び計算書類付属明細書・
事業報告付属明細書の作成が義務付けられています。
ちなみに、計算書類付属明細書の項目は下記の通りです。
①有形固定資産及び無形固定資産の明細
②引当金の明細
③販売費及び一般管理費の明細
④関連当事者との取引に関する注記のうち省略した事項があるときは、
その当該事項
この計算書類の財務諸表と金融商品取引法（旧証券取引法）で
用いられる財務諸表は、それぞれの規則の違いから言葉の言い回しが
若干異なります。
そして、株式会社は例外なく、計算書類を公開する義務があり、
計算書類は新聞・官報による公告以外に、ネットか自社ホームページ(HP)等による
インターネット公開が認められています。
尚、計算書類の作成・公開を怠った場合、その会社の取締役等は、
１００万円以下の過料に処せられ、任務懈怠による損害賠償責任を
負う場合があります。