No246・・・会社法
会社法とは、従来の商法や有限会社法等の会社関連法規が統合され
内容も改正されて制定された法律で、会社法は中小企業の為に内容が
改正された点が多く、会社法が改正されたことにより、中小企業の経営の
選択肢は広がっています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・事業計画書作成セミナー
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・社員研修セミナー(経理・財務・経営企画の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
この会社法の改正点の大きなポイントの一つとして、最低資本金制度の
撤廃がありますが、最低資本金制度とは、従来の商法等では、株式会社の
最低資本金は1000万円、有限会社の最低資本金は300万円でした。
ちなみに、会社法に関する法定開示書類は計算書類です。
しかし、会社法の最低資本金制度が撤廃されて、特例制度によらなくとも
資本金1円からの会社設立が可能となり起業をすることが容易になっています。
また、会社法が改正されて、取締役が１人しかいない株式会社も
認められるようになり、従来の様に取締役の人数を満たすだけの為に、
名義だけの取締役を会社におく必要がなくなりました。
そして、中小企業の実務面でプラスになる会社法の改正ポイントとしては、
以前は取締役の任期は最長２年だったのが、取締役の任期を最大10年まで
延長することが出来るようになったことで、中小企業では取締役が変わらない
ケースが圧倒的に多いたため、会社法で取締役の任期の期間を延長出来るように
なって、今までは取締役が変わらなくても最低２年に一回は登記をする必要が
ありましたが、会社法改正のおかげで、無駄な登記の手間と登記費用を
削減することが出来ます。
尚、 会社法における会社の規模は、大会社か、それ以外の非大会社(以前の中会社・小会社)
として定義されています。