No289・・・株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書とは、株主に帰属する貸借対照表の純資産の
変動状況を示した財務諸表のことで、株主資本等変動計算書は、
2006年5月の会社法施行日以降の事業年度より作成されるようになり、
株主資本等変動計算書は、従来の利益処分計算書の代わりの財務諸表です。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時~23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
この株主資本等変動計算書の横に並べる様式の記載方法は、
貸借対照表の純資産の部に表示された区分ごとに、資本金、資本剰余金、
利益剰余金、自己株式、その他有価証券評価差額、新株予約権の項目を記載し、
次に、縦の項目に、前期末残高、当期変動額の各項目の内訳、当期末残高などを
記載し、株主資本等変動計算書の当期変動要因としては、
当期純利益(当期純損失)、新株の発行、自己株式の処分 、剰余金の配当 、
自己株式の取得 、自己株式の消却などがあります。
また、株主資本等変動計算書は、株主や債権者に貸借対照表の純資産の部の
各項目の変動額と変動理由を明らかにするための財務諸表であり、
他の財務諸表である貸借対照表や損益計算書を見ただけで把握できない部分を
カバーする為に、会社法により作成が義務付けられています。
ちなみに、株主資本等変動計算書は、合名会社、合資会社、合同会社では、
株主資本等変動計算書の名称ではなく、社員資本等変動計算書といいます。
尚、株主資本等変動計算書には注記が必要となり、その概要は下記のとおりです。
①発行済株式数の数
②自己株式の数
③剰余金の配当に関する事項
④新株予約権および自己新株予約権に関する事項