本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

自己株式

自己株式<経営者の為の用語集経営財務情報








No209・・・自己株式


自己株式とは、株式会社である自社が発行した株式を、

その会社自身で取得し、保有している株式を処理する勘定科目で、

自己株式は、金庫株と呼ばれることもあり、自己株式の取得は、

既存株主にメリットがあるので、配当政策の一環でもあります。


また、自己株式の取得は、定時株主総会か臨時株主総会での

株主総会の決議が必要で、株主総会で決議する自己株式の買取内容は、

買付ける株式の種類と株式総数及び買付ける株式の取得価格の

総額等になります。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座

※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報

経理業務の利益貢献度経理業務の合理化の後に残るものいる社員といらない社員日本の不動産相場






そして、自己株式を期末に保有している場合は、株主資本の部の末尾に

自己株式として表示し、株主資本から一括して控除します。


尚、自己株式を処分した際に生じる自己株式処分差損益は、

処分利益が生じた場合は、その他資本剰余金に自己株式処分差益として計上し、

処分損失が生じた場合は、資本剰余金から自己株式処分差損を減額して会計処理し、

資本剰余金から減額しきれない場合は、その他利益剰余金から減額処理します。


ちなみに、自己株式を取得した場合は、自己株式は発行済株式数には

含めませんので、時価総額を計算する際や、BPS・EPS等を算出する際も当然、

自己株式は計算には含まれないことになります。


また、自己株式を保有している場合は、その自己株式に対して配当を

支払うことはないために、自己株式保有分だけ配当支払い総額は減少します。


そして、自己株式を取得する自社株買いをすることによる、自社の株価が

上昇するメカニズムは、発行済株式数の減少により、1株当たり利益(EPS)

上昇することで、株価収益率(PER)が低下する等の1株当たりの価値が

上昇することによります。


※自己株式の仕訳例は下記の通りです。


例・・・自己株式取得に要した1,000,000円を普通預金から支払った場合。

(借方) (貸方)
自己株式 1,000,000 普通預金 1,000,000




自己株式に関連する用語

みなし配当