No99・・・金庫株
金庫株とは、企業が自社株買いにより、自社株を取得し、企業の手元に
保有している自己株式のことで、金庫株は、以前はストックオプションや
消却目的等例外的に認められているたげでしたが、平成13年の商法改正により、
金庫株は全面的に解禁となり、この金庫株である保有する自己株式は、
無期限・数量制限なく保有が認められています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
この金庫株である自己株式の取得とその活用方法は、企業経営においても
非常に重要なことであり、例えば自社の株価が、何らかの事情により、
1株純資産(BPS)を大幅に下回る株価である場合に自社株買いを実施すれば、
大幅に割安な価格で自己株式を金庫株とする事が出来、そして、自社の株価が
上昇して高い株価であるときに、M&Aの手段の１つである、株式交換の際に
金庫株を活用すれば、買収資金も大幅に削減でき、本業の事業で稼ぎ出すよりも
遥かに高い投資パフォーマンスを実現出来る場合もあります。
また、金庫株を消滅させる、自己株式消却をすれば、発行済株式数が完全に
自己株式を消却した株数だけ減少することになり、１株当たり利益（ＥＰＳ）が
上昇することで、株価収益率（ＰＥＲ）が低下する為、自社の株式の価値が高まり、
株価も上昇しやすくなったり、株価の下支え効果も期待できます。
ちなみに、非上場会社の場合は、金庫株を活用した相続税対策をすることも可能で、
例えば、自社へ持株を売却し、その売却資金が、相続税の納税資金の際は、
税制上の優遇措置もあり、また、株主が分散している場合に、経営権の確保などの為に、
分散した自己株式を買い取って株主構成を整理することも出来る為、
非上場会社(非上場企業・未公開会社・未公開企業)の場合の方が、金庫株の利用価値はあるといえます。