No327・・・法人企業統計調査
法人企業統計調査とは、日本国内に本店を有する営利を目的とする
法人の企業活動の実態や財務状況を把握するための調査で、
法人企業統計調査は、財務省が標本調査として実施している統計法に
基づく指定統計調査であり、法人企業統計調査は、株式市場、為替市場、
債券相場に影響を与える重要なマクロ経済指標の1つです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この法人企業統計調査は、年次別調査と四半期別調査があり、
年次調査の公表時期は9月初旬で、四半期別調査の公表時期は、
4－6月期調査が9月初旬、7－9月期調査が12月初旬、10－12月期調査が
3月初旬、1－3月期調査が6月初旬になっています。
また、法人企業統計調査の年次別調査の項目と四半期別調査の項目は
下記の通りです。
年次別調査項目
①法人の名称その他法人に関する一般的事項
②業種別売上高
③バランスシートの資産・負債及び純資産
④損益計算書の各区分の合計金額
⑤剰余金の配当
⑥減価償却費
⑦売上原価・販管費・営業外費用の主要な費用
⑧役員と従業員の人数
四半期別調査項目
①法人の名称その他法人に関する一般的事項
②業種別売上高
③バランスシートの資産・負債及び純資産
④損益計算書の各区分の合計金額
⑤固定資産の増減
⑥直近決算期の減価償却費
⑦投資その他の資産の内訳
⑧役員と従業員の人件費明細
そして、法人企業統計調査の中の重要なポイントは、経常利益の金額、
設備投資の金額、人件費の金額で、経常利益の金額が減少から増加に
転じると、景気が回復を始めていることを示し、人件費の金額は、
GDPの約60％近くを占める個人消費の動向に影響を与え、
民間企業設備投資の金額はGDPの約15％に達していることからも、
法人企業統計調査の中では特に注目される項目です。
また、法人企業統計調査は、日銀短観とともに、株式市場、為替市場、
債券相場で注目されている経済指標なので、法人企業統計調査が発表されると、
為替相場では、円高や円安が進行したり、債券相場では、長期金利が上昇や
下落をしたり、株式市場では、日経平均株価や東証株価指数 (TOPIX)などの
株価指数が大きく影響を受ける場合があります。
■法人企業統計調査に関する項目
・財務省が公表している法人企業統計調査では業種別に損益分岐点比率(損益分岐点売上高)を確認できますが、
法人企業統計調査のデータを利用すれば、業種別に財務分析をして自社の財務データと比較することも
可能です。
・財務省が公表している法人企業統計調査の設備投資データは、株式市場等のマーケットからも
重要視されている今後の景気を予測する上で非常に重要なデータで、法人企業統計調査の設備投資データには、
ソフトウェア投資額を含まれていません。
・財務省が公表している法人企業統計調査では業種別に労働分配率も確認できますが、
法人企業統計調査の労働分配率を確認すれば、GDPの約60％近くを占める個人消費の
動向も予測できます。
・財務省が公表している法人企業統計調査では業種別に内部留保も確認できますが、
法人企業統計調査の内部留保を確認すれば、企業の配当可能余力をある程度把握することが
できます。