No151・・・ストックオプション
ストックオプションとは、新株予約権を無償で与える制度で、
ストックオプションは主に会社の取締役や従業員に対して業績向上への
インセンティブとして支給され、ストックオプションを付与された者は、
付与された企業の株価が上昇すれば、キャピタルゲインを手にする事が出来ます。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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このストックオプションは、自社株を購入することのできる権利であり、
ストックオプションには、自社株を購入できる価格（権利行使価格）が
事前に決められており、株価が権利行使価格を超えた場合は、
権利行使して、市場より安い価格で自社株を購入することができる出来るのが
ストックオプション制度なのです。
また、ストックオプションは、大企業に比べて給与水準が低い中小企業や
創業まもないベンチャー企業が、優秀な人材を確保するために給与を
補完するものとして支給するケースや、実績を挙げた従業員に賞与以外に
出来高給の代わりにとしてストックオプションを付与する場合があります。
このストックオプションを税制上優位に活用する為には、
税制適格ストックオプションの要件を満たす必要がありますが、
その要件の項目は、付与対象者、権利行使期間、年間の権利行使価額の限度額などがあり、
税制適格ストックオプションの適用ができれば、課税を売却時まで繰り延べることができ
大幅な節税効果が期待できます。
尚、ストックオプションの権利を付与したときや権利を行使されたときには
バランスシートに新株予約権を計上したり、各会計期間にPLに
ストックオプションの公正な評価額を費用計上する必要があります。
ストックオプションに関連する用語
※労働基準法