No387・・・印紙税
印紙税とは、契約書、手形、領収書などの文書を作成した人が、
印紙税額一覧表に定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け
消印することで納付したことになる税金で、印紙税は、文書の内容や
記載されている金額によって異なり、印紙税は文書の作成者が
納税義務者になります。
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この印紙税は、印紙税法に規定されている20種類の課税文書に
該当すれば全て課税されることになりますが、印紙税法に該当する
かどうかは、その文書の形式的な面である文章のタイトルで判断する
のではなく、その文書の実質的な面である内容を確認して印紙税法の
課税文書に該当するか判断することになります。
また、印紙税は文書の作成者が納税義務者になりますが、2人以上で
1つの文章を作成した場合は、作成者全員に納付の義務があります。
そして、印紙税は課税文書に記載されている消費税を除いた金額に
対して課税されますが、領収書の場合、領収金額に31499円とだけ
記載されている場合は、その領収書は印紙税の対象となりますが、
領収金額が31499円で、うち消費税額等1499円と但し書きに記載が
あれば、印紙税は発生しませんので領収書の作成方法には注意が
必要です。
また、印紙税のかかる文書にその文書の作成者が収入印紙を文書に
貼り付けなかった場合は、その貼り付けなかった理由に関わらず、
納付しなかった印紙税の3倍の過怠税が課税され、また、文書に
収入印紙が貼り付けられていても、所定の方法にて消印されていない
場合は、消印していない収入印紙の金額と同じ金額の過怠税が
課税されることになるので注意が必要です。
尚、法人税法上、過怠税は損金に算入することはできません。
印紙税に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー
※予算
※金融、金利
※約束手形、為替手形、自己受為替手形、自己宛為替手形