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印紙税法

印紙税法<経営者の為の用語集経営財務情報








No1392・・・印紙税法


印紙税法とは、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び

申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めた法律のことです。


この印紙税法における課税物件の文書には下記の種類があり、下記に該当する文書は

印紙税が課税されます。






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印紙税法の課税物件の種類

不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
地上権又は土地賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
消費貸借に関する契約書
運送に関する契約書
請負に関する契約書
約束手形又は為替手形
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
定款
継続的取引の基本となる契約
預貯金証書
貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券
保険証券
信用状
信託行為に関する契約書
債務の保証に関する契約書
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
配当金領収証又は配当金振込通知書
売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する
掛金通帳生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳
判取帳


また、印紙税法における納税義務者は、課税文書を作成した者となり、課税文書を作成した者は、

課税文書につき、印紙税を納める義務があります。


そして、印紙税法における印紙税の課税標準及び税率は、課税文書の区分に応じて規定された

課税標準及び税率となっています。


尚、印紙税法における印紙税の納付方法は、当該課税文書の作成の時までに、

当該課税文書に印紙をはり付ける方法によると定められています。










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