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開発費＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No483・・・開発費


開発費とは、新技術の採用、新経営組織の採用、資源の開発及び

市場の開拓などの企業の新たな経営企画や組織運営に係る費用を

処理する資産の勘定科目で、開発費は、会社法における繰延資産に該当し、

開発費の会計処理は、支出時に営業外費用として処理するか、

繰延資産に計上して5年以内に償却をする処理が選択でき、開発費は、

バランスシート上では繰延資産の部に表示します。


この開発費に似た勘定科目に研究開発費がありますが、研究開発費とは、

企業が新しい技術や新しい製品の調査発見の為の研究開発や、

既存技術や既存製品の著しい改良などの調査発見の為の研究開発の為に

支出される費用を処理する勘定科目で、研究開発費は、発生時に全て

費用処理することが原則であり、一般的に研究開発費は、原価性がないと

考えられているので、販売費及び一般管理費の区分に表示することになり、

開発費と研究開発費の違いのポイントは、開発計画や研究段階の

費用であるかどうかです。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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また、開発費の会計処理は、原則として、支出時に営業外費用として

処理することになりますが、開発費を繰延資産に計上し、定額法にて

5年以内に償却することも可能で、会社法での開発費の償却は、

年割償却で計算するのではなく、月割償却で計算することになります。


そして、開発費は、会社法における繰延資産に該当しますが、開発費

以外の会社法上の繰延資産は、創立費、開業費、株式交付費、

社債発行費があります。


ちなみに、繰延資産には、会社法上の繰延資産と法人税法上の

繰延資産があり、法人税法上の繰延資産に該当するものとしては、

公共的施設の設置又は改良のために支出する費用、資産を賃借する

ための権利金等、役務の提供を受ける為に支出する権利金等の費用、

共同的施設の設置又は改良のために支出する費用などが該当します。


※開発費の仕訳例は下記の通りです。


例･･･新技術採用の諸費用1050(税込)を現金で支払った場合。