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仮払消費税等＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No443・・・仮払消費税等


仮払消費税等とは、企業が会計処理方法に税抜き処理を採用している

場合、支払った消費税・地方消費税額を処理する資産の勘定科目であり、

仮払消費税等は、決算時には仮受消費税等と相殺して、仮払消費税等と

相殺しきれない金額はバランスシートの流動負債の部に未払消費税等として

表示することになります。


この仮払消費税等は、商品や製品の販売やサービスの提供などを受けた

際に支払った金額の中に含まれている消費税のことであり、消費税の税率は

5%で、その内訳は4%の国税と1％の地方消費税で構成されています。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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また、仮払消費税等という勘定科目が発生するのは、経理処理方法において

税抜き処理を採用している場合になり、経理処理方法で税込経理方式を

採用している場合は、仮払消費税という勘定科目が使用されることはなく、

税込経理方式と税抜経理方式のどちらを採用するかは事業者の任意に

なっています。


尚、仮払消費税等は、一種の経過勘定のようなものなので、月次決算の際も、

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、未払消費税等か未収消費税等として

表示するべきです。


ちなみに、仮払消費税等は、仮払消費税と記述されたり、仮払消費税等と

記述されたりしていますが、厳密には、仮払消費税等と記述することが正しく、

仮払消費税のみの記述であると、国税の消費税のみを指していることに

なりますので、地方消費税も含めていることを表現する為に、仮払消費税等と

表示します。


※仮払消費税等の仕訳例は下記の通りです。


例･･･コンサルタントに報酬1050(税込)を現金で支払った場合。