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仮受消費税等＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No468・・・仮受消費税等


仮受消費税等とは、企業が会計処理方法に税抜き処理を採用している

場合、受け取った消費税・地方消費税額を処理する負債の勘定科目であり、

仮受消費税等は、決算時には仮払消費税等と相殺して、仮受消費税等と

相殺しきれない金額はバランスシートの流動資産の部に未収消費税等として

表示することになります。


この仮受消費税等は、商品や製品の販売やサービスの提供をした際に

受け取った金額の中に含まれている消費税のことであり、消費税の税率は

5%で、その内訳は4%の国税と1％の地方消費税で構成されています。


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(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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また、仮受消費税等という勘定科目が発生するのは、会計処理方法において

税抜き処理を採用している場合になり、経理処理方法で税込経理方式を

採用している場合は、仮受消費税等という勘定科目が使用されることはなく、

税込経理方式と税抜経理方式のどちらを採用するかは事業者の任意に

なっています。


尚、仮受消費税等は、一種の経過勘定のようなものなので、月次決算の際も、

仮受消費税等と仮払消費税等は相殺し、未払消費税等か未収消費税等として

表示するべきです。


ちなみに、仮受消費税等は、仮受消費税と記述されたり、仮受消費税等と

記述されたりしていますが、厳密には、仮受消費税等と記述することが正しく、

仮受消費税のみの記述であると、国税の消費税のみを指していることに

なりますので、地方消費税も含めていることを表現する為に、仮受消費税等と

表示します。


※仮受消費税等の仕訳例は下記の通りです。


例･･･得意先へ商品1050(税込)を掛けで販売した場合。