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予測財務諸表作成方法＜経営者の為の財務計画等の説明＜経営財務情報

予測財務諸表(予想財務諸表)とは、企業において、単年度経営計画や中期経営計画

などで利用する予算のバランスシート、損益計算書、キャッシュフロー計算書のことであり、

企業予算の作成といえば、予測財務諸表を作成することを意味しており、予測財務諸表は、

財務計画とも呼ばれ、企業にとってのあるべき姿を客観的な数値で示した総合予算なのです。


また、経理・財務・経営企画の社員が、総合予算の作成を出来ないようでは、経理・財務・経営企画の

社員としては論外でしょうし、財務分析スキルが身についていなければ、財務諸表を分析しても、

当然、どこに問題があるのか分かるはずもなく、経理・財務・経営企画の社員としての役割を果たすことは

不可能だということです。


ところで、予測財務諸表を作成する主なケースとしては、企業の経営計画を策定する際や

企業に投資をする際に、投資先の定性分析と定量分析を行なった後に企業の将来の姿を

客観的に示す必要がある場合に作成します。


そして、企業にとってのあるべき姿である予測財務諸表を作成していれば、予測財務諸表と

企業の現状の財務諸表を比較する予算実績管理をすることで経営問題と経営課題が顕在化します。


このように、問題とあるべき姿は、切っても切れない関係といえます。


ゆえに、予測財務諸表の作り方のフローや予算作成手順のスキルは、経理部・財務部・経営企画室

に所属する社員には、必須の基本的なスキルといえます。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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予測財務諸表(予想財務諸表)を作成する前には、最初に、外部環境の分析と内部環境の分析を

する必要があります。


外部環境の分析とは、経済状況や市場環境のマクロ分析と競合企業のミクロ分析のことで、

内部環境の分析とは、自社のサービス・商品・組織・社員・財務などの分析であり、外部環境と内部環境を

分析することで、事業活動をする上でのリスクや自社の強みと弱みを把握し、予測財務諸表の前提条件である、

経営方針と経営戦略を作成し、マーケティングにより、ターゲットクライアントを明確にして、

予測貸借対照表、予測損益計算書、予測キャッシュフロー計算書の作成に入ります。






予測財務諸表(予想財務諸表)を完成させる為には、様々な前提条件や経常予算・資本予算を

最初に作る必要があります。


この経常予算や資本予算には、現状の経営問題を解決する為の対策を反映する必要があり、

その対策の一例としては、例えば、過剰在庫を、適正な在庫まで落とす為には、どのような販売サイトの

計画で、どれくらいの仕入をするべきかなどがあります。


また、予測財務諸表を作成する為には、資金計画は必ず必要で、資金計画とは、次期事業年度で

投資する資産の金額と、その投資に必要な資金をどのように調達するかを決定する計画です。


ちなみに、投資する資産の金額とは、設備投資だけを指しているのではなく、運転資金などの

資金の流出を伴う資産全般のことです。


尚、予測財務諸表の作り方の大まかな手順は下記の通りです。


�@売上見込みの計画

�A売上に必要な設備投資計画や人員計画

�B事業活動に必要な経費(変動費・固定費)の計画

�C売上債権の回収サイトの計画

�D仕入債務の支払サイトの計画

�E棚卸資産の回転期間の計画

�F最低保持すべき現預金残高の策定

�G資金調達額の計画

�H支払利息の計画






予測財務諸表(予想財務諸表)を作成する際は、予測損益計算書(予想損益計算書)の作成から始めます。


売上高や経費に関しては、経営方針と経営戦略を基に、交差比率等を考慮して、売上高の計画や

経費の計画等が作成されている為、それらの計画に基づき、予測損益計算書を作成することになります。


また、製造予算の作り方としては、製品別に、生産量、原材料在庫、仕掛品在庫、製品在庫、製品製造原価を

作成し、製品の生産量は、製品の適正在庫を実現する生産量にて計画を作成することになります。


尚、予測財務諸表の作成に取り掛かる前に、予算損益計算書のベースになる売上高の計画や

経費の計画は作成されていますが、予算貸借対照表や予算キャッシュフロー計算書の作成途中で

財務バランスや資金繰りの状態次第では、再度、予測損益計算書(予想損益計算書)の売上高の計画や

経費の計画は見直す場合があります。






この予測貸借対照表(予想貸借対照表)は、利益計画、在庫計画、運転資金計画、設備投資計画、

財務バランス改善計画を作成することで完成する資金計画を作成した結果、完成するものなので、

予測貸借対照表を作成するということは、利益計画、在庫計画、運転資金計画、設備投資計画で

構成される、資金計画を作成するということなのです


ちなみに、キャッシュフローの管理は、貸借対照表の管理と同様のことです。


そして、予測貸借対照表(予想貸借対照表)を作成することとは、適正在庫を実現する在庫計画である、

在庫を減らす計画を作りたい場合に、どれくらいのペースで仕入れを行い、どれくらい在庫を徐々に

落とせばよいかの内容や、適正な運転資金を実現する為の内容、流動比率や固定長期適合率などの

定量目標を実現する為の計画、設備投資計画、財務バランス改善計画等の内容が盛り込まれます。


また、月別の予測貸借対照表(予想貸借対照表)と予側キャッシュフロー計算書の作成途中で

財務バランスや資金繰りの状態次第では、再度、予測貸借対照表の売上債権・仕入債務・棚卸資産

の回転期間・回転率の計画や設備投資計画を見直す場合があります。


尚、予測貸借対照表と予測損益計算書を作成して、はじめて、論理的整合性がある予測財務諸表といえます。






予測キャッシュフロー計算書(予想キャッシュフロー計算書)の作成は、利益計画と資金計画である、

予測貸借対照表と予測損益計算書を作成することで完成します。


また、大まかな資金計画を作成する際や、長期の資金計画を作成するときは、資金運用表の仕組みを

応用して作成することもできます。


尚、予測キャッシュフロー計算書(予想キャッシュフロー計算書)を作成する際に注意すべきことは、

予測キャッシュフロー計算書の営業活動・投資活動・財務活動の各項目のキャッシュフローが、

財務方針や財務戦略に反している数値になっている場合は、予測貸借対照表や予測損益計算書

の前提条件や計画を変更することになります。


ちなみに、企業のキャッシュフローは下記の4つに分類することができます。

企業のキャッシュフローの分類

�@営業キャッシュフロー
�A投資キャッシュフロー
�B財務キャッシュフロー
�Cフリーキャッシュフロー(営業CFと投資CFの合計)






予測資金繰り表(予想資金繰り表)の作成も、予測キャッシュフロー計算書と同様に、利益計画と

資金計画である、予測貸借対照表と予測損益計算書を作成することで完成します。


また、予測資金繰り表(予想資金繰り表)を作成する際に注意すべきことは、予測キャッシュフロー計算書

と同様に、予算資金繰り表の経常収支や経常収支比率が 財務方針や財務戦略に反している数値に

なっている場合は、予測貸借対照表や予測損益計算書の前提条件や計画を変更することになります。


尚、資金繰り表の概要としては、一般的には大きく下記のように区分されており、資金繰り表を

見るポイントは、経常収支と経常収支比率です。

�@経常収入の項目

�A経常支出の項目

�B経常外収入の項目

�C経常外支出の項目






中期経営計画の予測財務諸表を作成する際は、下記のような定量目標を最初に決定し、設備投資計画、

財務バランス改善計画を、論理的整合性を持たせ、各事業年度のBS・PL・CFに落とし込む必要があります。






　　　　　　　　　　 　　

項目		現在		3年後のあるべき姿		目標区分
�@売上高		1,000		1,600		ＰＬ
�A売上総利益率		30.0%		50.0%		ＰＬ
�B売上高営業利益率		5.0%		15.0%		ＰＬ
�C売上高当期純利益率		1.8%		8.4%		ＰＬ
�D総資産利益率		1.8%		12.0%		ＰＬとＢＳ
�E流動比率		90.0%		130.0%		ＢＳ
�F固定長期適合率		192.0%		83.4%		ＢＳ
�G自己資本比率		24.8%		45.7%		ＢＳ
�H営業CF比率		3.5%		13.5%		PLとCF
�I回転期間乖離(日数)		77		45		CF

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