労働分配率とは、企業が事業活動の中で生み出した付加価値に
占める人件費の割合を示したもので、労働分配率は、付加価値に
対する人件費の適正水準を把握するために用いられ、労働分配率の
高い業種はサービス業が多い傾向があり、労働分配率の低い業種は
製造業が多い傾向にあります。
ちなみに、労働装備率は、一般的に、製造業が大きい傾向にあります。
また、労働分配率は、自社の付加価値に対して、自社の人件費が
適正水準であるか等を把握するために用いられる財務指標です。
計算式・・・労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100
※全産業労働分配率データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の労働分配率データ)
・全産業労働分配率
・製造業労働分配率
・非製造業労働分配率
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また、付加価値とは、企業が事業活動により生み出した価値(利益)のことで、
付加価値の計算方式は、控除方式と加算方式があり、付加価値の控除方式は、
売上高から外部購入費用を控除する計算方式で、付加価値の加算方式は、
費用や利益を加算していく計算方式です。
尚、付加価値の計算方法は主に次の4つの計算方式があります。
@日本銀行方式(加算方式)・・・ 付加価値=経常利益+人件費+金融費用+
租税公課+減価償却費
A経済産業省方式(加算方式)・・・付加価値=実質金融費用+当期純利益+
人件費+租税公課+減価償却費
B中小企業庁方式(控除方式)・・・付加価値=生産高−外部購入価額
C財務省方式(加算方式)・・・付加価値=役員報酬+従業員給料手当+
福利費+動産・不動産賃借料+支払利息割引料+営業利益+租税公課
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算、金融、金利