No284・・・租税公課
租税公課とは、国税や地方税及び国や地方公共団体などから
課せられた賦課金や罰金などを支払った際に用いる費用の勘定科目で、
租税公課は、販売費及び一般管理費の１つであり、租税公課は、
不課税仕入・非課税仕入に該当し仕入税額控除の対象にはなりません。
この租税公課に含まれるものとしては、印紙税、登録免許税、
固定資産税・都市計画税、不動産取得税、自動車税、償却資産税、
賦課金、罰金などがあります。
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(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
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また、租税公課に含まれる固定資産税や自動車税は、
それらの賦課決定日の損金となりますので、それらを支払っていない
場合でも未払金に計上すれば損金として処理が可能です。
そして、租税公課には法人税・法人住民税・法人事業税は含めず、
法人税・法人住民税・法人事業税を支払ったり未払を計上する場合は、
法人税、住民税及び事業税の勘定科目を用いて処理することになり、
利子税や配当金の税金を処理する際も、租税公課を用いず法人税、
住民税及び事業税の勘定科目で処理します。
ちなみに、租税公課に含まれる印紙税は、印紙税法に規定されている
税金で、課税文書に該当する書類を作成した者が課税される税金であり、
印紙税はその課税文書に収入印紙を貼付し消印することで納付した
ことになります。
尚、販売費及び一般管理費である租税公課は、資金繰りの際も考慮すべき
ものであり、租税公課の予算作成の際は、保有する固定資産である不動産や
自動車等の固定資産税や自動車税を予算に計上することになります。
※租税公課の仕訳例は下記の通りです。
例･･･収入印紙1000を現金で購入した場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 租税公課 | 1000 | 現金 | 1000 |
租税公課に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算
※金融、金利