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■全産業労働分配率
当コーナーの全産業労働分配率は、財務省が統計法に基づいて実施している、
日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や
財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して
財務指標・労働分配率を算出しています。
全産業労働分配率では、規模別に労働分配率を計算していますので、
業界平均データを、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、予算・中計などの経営計画の作成、
財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。
※労働分配率と付加価値は重要な経営指標なので、人件費、人件費率、1人当たり人件費などと合わせて
管理すべき指標です。
※当コーナーにおいて、労働分配率を計算する際の付加価値の計算方式は、財務省方式を採用しています。
※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)
※金融業・保険業を除く
全産業労働分配率 | ||
資本金 | 企業数(単位:社) | 労働分配率(単位:%) |
1千万円未満 | 1,658,225 | 85.3% |
1千万円〜5千万円未満 | 1,011,093 | 80.3% |
5千万円〜1億円未満 | 59,440 | 74.3% |
1億円〜10億円未満 | 27,041 | 70.2% |
10億円以上 | 5,345 | 58.7% |
合計 | 2,761,144 | 71.6% |
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※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
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