Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

事業計画書(予算・中期経営計画)の誤解＜経営者の為の財務計画等の説明＜経営財務情報

一般的に、事業計画書(予算・中期経営計画)は、上場をしている大企業などが作成するもので、

中小企業は作成していないし、中小企業に事業計画書(予算・中期経営計画)が必要な時は、

銀行等の金融機関に融資を申請するときだけだと思われている方が、

中小企業の経理関係の社員だけでなく、中小企業の経営者の方にも多いようです。


しかし、その認識は誤りです。


上場をしている大企業や従業員数人規模のどんな企業にも必要な業務に資金繰りがありますが、

その資金繰りに必要な予測資金繰り表を作成するには、

下記の項目のように事業計画書(予算・中期経営計画)を作成する際にも必要な項目が必ず含まれています。


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事業計画書(予算・中期経営計画)を作成する為に必要な主要項目

�@売上計画
�A仕入・生産計画
�B人員計画
�C設備投資計画
�D資金調達計画
�E販売費及び一般管理費の計画
�F売上債権回収計画
�G仕入債務支払計画
�H棚卸資産回転計画


上記の、事業計画書(予算・中期経営計画)を作成する為に必要な主要項目は、

予測資金繰り表を作成する際にも、当然必要な項目なので、

上記の事業計画書(予算・中期経営計画)を作成する為に必要な主要項目を盛り込み、

予測資金繰り表を作成しているのであれば、それは、事業計画書(予算・中期経営計画)を作成している事と

ほぼ同様のことなのです。


また、上記の事業計画書(予算・中期経営計画)を作成する為に必要な主要項目を作成せずに、

予測資金繰り表を作成する事は不可能なので、もし、上記の項目を全く無視して予測資金繰り表を

作成しているとしたら、その資金繰り表は、全く当てに出来ない資金繰り表ということになります。


そして、事業計画書を作成する為に必要な主要項目は、当然、融資のための事業計画書にも必ず必要な項目です。


このように、資金繰りという観点だけから見ても、事業計画書(予算・中期経営計画)は、

上場をしている大企業などだけに必要なものではなく、中小企業にも当然必要なものなのです。


ちなみに、論理的整合性を保ち、数時間で、事業計画の事業収支計画である財務計画を

作成する方法は、各種の損益予算に関する定量目標を定め、その定量目標に従い、損益予算を作成し、

その損益予算に基づき運転資金計画等を作成して、それらの計画した数値を基に、資金運用表の仕組みを

利用して資金計画を作成すれば、論理的整合性のある計画が作成できます。

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