No5・・・資金繰りが作成出来ない経理・財務社員
会社を設立した当初は、経理などの事務関係も経営者が自ら行うか、
経営者の家族に任せるケースが多く、利益を生まない経理等の事務職は
極力採用をしない方針の経営者の方が大多数だと思います。
しかし、会社の規模も10名前後になってくると、経営者自身や経営者の家族だけで
カバーできなくなった時に、泣く泣く経理等の利益を生まない事務職を初めて
採用することになるのでしょう。
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会社も小規模なうちは、事務職を１人採用すれば、経理や資金繰り限らず、
人事・総務・庶務的なことを含めて、何でも率先してやってもらいたいと思う
経営者の方がほとんどだと思います。
そして、これまで経営者自らが行っていた資金繰りを、社員に任せることになりますが、
ここから、経営者が、資金繰りで頭を悩ますことが更に増えてくるのです。
例えば、社員に、経営者が資金繰りを頼むと、指示を受けた社員は何日も時間をかけて
非常に細かい資金繰り表を作るのですが、どうも経営者が考えていた先々の資金繰りの
見通しと異なることが多いのです。
また、経営者が求めている資金繰りは、一円単位レベルの細かい資金繰りではなく、
ざっくりと大勢に影響が無い程度の資金繰りを随時確認したい経営者の方が
ほとんどでしょう。
しかし、社員から資金繰り表を提出された時に経営者が考えることは、少なくとも
自分よりは資金繰りのことはよく理解しているだろうから、自分で資金繰り表を
作成するよりも精度が高いだろうと考えます。
しかし、その思い込みが、場合によっては、取り返しのつかないことになる
ケースにも繋がるのです。
当然なことですが、精度の高い資金繰りを作成するには、財務を理解する
必要があり、日本商工会議所の簿記検定の有資格者・税理士・公認会計士等の
会計・税務の有資格者は、各資格試験に財務に関する項目がほとんど出題される
ことは無い為に、企業経営に必要な財務の勉強に振り向けている時間はほとんどなく、
ただ学校の受験勉強の様に試験に合格する為だけの勉強しかしてなくて試験に
合格している人達なので、財務に関しては、自動車の免許保有者に例えると
完全にペーパードライバーなのです。
また、財務を本当に理解している人は、上場企業クラスに勤務している優秀な社員か、
独学で財務を本格的に学んだ人だけなのです。
そして、財務は勉強をしただけの机上の空論では実務上利用価値はありません。
そのことは、大学の経営学部の教授が企業経営をやっても上手くいかないことと同じで、
ただ知っている事と、実際に出来る事は全く次元が違う事なのです。
財務のエキスパートとは、実際の企業活動のどのプロセスがどれくらい変化したら、
財務数字がこれくらい変化するという、企業の活動状況と財務数値の関係性が実務と
知識で一体になっている、実務に精通している人こそが本当の財務のエキスパートであり、
精度の高い資金繰りを作成することが出来るのです。
しかし、小規模な会社の経理・財務関連の社員が作成する資金繰りの内容は、
作成時点での売掛金の回収予定日を、それぞれの回収予定日に金額を入れ、
支払いの方は、毎月の決まった支払いと経理・財務社員自身が把握している先々の
予定の支払いをそれぞれの支払い予定日に入れて、将来の売掛金回収見込みに
ついては、過去の入金実績や経理・財務社員自身がこれぐらい入金があったらいいな
という適当な入金予定を資金繰り表の中に盛り込んで、資金繰りを作成していることが
大半のようです。
このように、現実には、大多数の小規模な会社の経理・財務社員は、資金繰りを
どのようにするべきかが分からない社員がほとんどであることを、経営者の皆様は
認識する必要があります。
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算、金融、金利