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株式公開準備＜経営者の為の財務計画等の説明＜経営財務情報

株式公開準備を始めるかどうかの判断は、会社の成長戦略において重要な経営判断の１つです。


この株式公開準備を始めると、経営管理体制も整備でき、株式公開準備が滞りなく終了し、

株式公開を果たせば、自社株式を発行する事により投資家から資金調達をすることも出来ますし、

会社の知名度も向上し、社会的な信用力が増し、優秀な人材も獲得できます。


しかし、株式公開を実現するための株式公開準備には膨大な時間と労力が必要で、

もし、株式公開を視野に入れて起業をしたのであれば、会社設立時から公開を念頭に置いた経営をしておけば、

後々の株式公開準備の時間と労力が大幅に軽減されます。






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また、株式公開準備とは一言で言うと、経営管理体制を確立することなので、

上場準備をするからといって何も特別な準備をするわけではありませんし、

会社設立の段階から公開準備を始めると、早期に予算管理制度などの経営管理体制を確立できますので、

企業業績や会社発展にとって計り知れないメリットがあります。


そして、株式公開準備を始めることを決定して、株式公開準備室のメンバーを決定する際は、

株式公開準備の専門知識があるというだけの基準で、株式公開準備室のメンバーを選ぶと、

実務に全く対応できない、杓子定規な業務遂行をする部署になってしまう可能性もあるので、

株式公開準備室のメンバーの選定は、慎重に検討して決定するべきです。

　
次に、株式公開準備の主な業務は下記の通りです。



�@株式公開スケジュール策定

�A上場市場の検討

�B主幹事証券の決定

�C監査法人の決定

�D経営管理組織の整備

�E社内規程の整備

�F会計や予算制度の整備

�G関係会社・利害関係者取引の整備

�H上場申請書類の作成

�I証券会社・監査法人への対応

�J上場審査への対応


このように株式公開を達成する為には、様々な上場準備をしていく必要があります。


しかし、株式公開準備をしている企業は、多数ありますが、実際に株式公開迄辿り着ける企業はごく僅かなのです。


この株式公開準備で困難な事は、専門的な業務面ではなく、全社員を一致団結させて、

社内管理体制を構築することが最も大変で困難な事です。


そしてそのことは、株式公開準備をするからといって、公開準備責任者に、監査法人出身者の

公認会計士の有資格者が着任しても、上手くいかないケースが多い原因でもあります。


会社経営では当り前ですが、株式公開準備業務においても、公開準備責任者に一番要求される資質は

マネジメント能力なのです。


監査法人出身の公認会計士は、専門的な教科書的知識は充分持っていますが、

その知識を活かし公開準備業務を滞りなく進めるマネジメント能力に欠けるケースが多いのです。


このように株式公開準備は、杓子定規の専門知識だけで業務が円滑に進むものではなく、

他の業務と同様に専門知識を使いこなせるスキルがなければ、せっかくの専門知識も輝きを失ってしまいます。


ちなみに、株式公開準備責任者には、経営者としての能力が必要とされる場面も数多くあるので、

単なるお勉強が出来るだけの社員では、株式公開準備責任者は務まりません。

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