No2・・・株式公開準備は公開準備責任者次第
株式公開準備をする途中では、企業内の様々な業務体制を見直すことが
次々と現れます。
例えば、月次決算を早期に完了させることもその内の１つです。
その月次決算ですが、と゜うしても月次決算を早期に完了させることがなかなか
できなかった、ある公開準備中の企業がありました。
その早期に完了することが出来なかった理由とは、売上と原価の正確な数字の把握が
１ヵ月以上の時間を要することだったのです。
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その企業の株式公開準備室長も含めてその企業の全社員が、月次決算を早期に
完了させることは、どんな工夫をしても無理だという雰囲気がその企業の社内に
漂っていました。
ちなみに、その企業の当時の株式公開準備室責任者は、監査法人出身の
公認会計士で且つ、上場企業の管理本部長も経験している人でした。
その責任者がいる間は、その企業では、月次決算が早期に完了することは
一度もありませんでした。
そして、その企業でも社長と株式公開準備室責任者の衝突があり、その責任者が
退職し、次の株式公開準備室長が着任することになりました。
次の株式公開準備室責任者が着任すると、不思議なことにその企業で月次決算が
月末から5営業日には完了していたのです。
その株式公開準備室長が改善したことは、月次決算を締める時点で社内にある
取引先からの証憑で一旦仮に売上や売上原価の計上をして、大勢で影響が無い
程度の精度で月次決算を締めておいて、翌月以降に正確な数値を把握した時点で、
月次決算を訂正するシンプルな方法で対応し、監査法人からも、四半期ベースで
正規の会計処理にのっとった数値に訂正できていれば、監査上も問題ないと
お墨付きをもらった方法だったのて゜す。
この対応内容自体は大した事ではないのですが、頭でっかちの固定観念に囚われ
すぎている人が株式公開準備責任者であったりすると、企業を誤った方向に導いて
しまう可能性もあります。
以上の事からも、公開準備には、がちがちの頭でっかちの専門家が責任者に
座っていると、どんな簡単な問題も、大変な問題になってしまう可能性があるのです。
ゆえに、株式開準備室責任者には、必ずしも専門家は必要なく、実際のビジネスに
精通している人間の方が、余程適任者であるケースが多いのです。