No344・・・監査法人
監査法人とは、5人以上の公認会計士が集まり共同で設立した
公認会計士法に基づく法人であり、監査法人は、クライアントで
ある企業からの依頼により、対価である報酬を得ることにより、
財務諸表等の監査・証明業務やコンサルティング業務が主な
事業内容となっており、上場企業やある一定規模以上の未上場企業は、
公認会計士や監査法人による監査が義務付けられています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
この監査法人は、日本では4大監査法人があり、現在の4大監査法人とは、
新日本監査法人、あずさ監査法人、あらた監査法人、監査法人トーマツで
あり、以前は、中央青山監査法人という大手監査法人が存在していましたが、
カネボウの粉飾決算事件により、代表社員4人が逮捕されるなどの事件が
原因となり、その当時の中央青山監査法人のクライアントである上場会社の
監査業務を新日本監査法人、あずさ監査法人、監査法人トーマツに移管して、
事実上解散しました。
また、世界規模でも監査法人の不祥事などにより監査法人が淘汰される
状況は続いており、1990年の初頭は、世界には、8大監査法人が存在して
いましたが、現在では、4大監査法人に集約されており、その4大監査法人とは、
プライスウォーターハウスクーパース、アーンストアンドヤング、
デロイトトウシュトーマツ、KPMGであり、近年では、世界の5大監査法人の
一角であった、アーサーアンダーセンが、米国の総合エネルギー会社の
エンロンの粉飾決算事件などにより、解散に追い込まれました。
そして、監査法人は、企業が株式公開（IPO）の支援をする業務も
行なっており、株式公開準備に必要な、資本政策の助言や
経営管理体制構築のアドバイス、関係会社の整備方法などについての
コンサルティング業務にも監査法人は力を入れているようです。
尚、監査法人における社員とは、一般企業の役員である取締役に相当する
位置づけであり、監査法人における代表社員とは、一般企業の代表取締役に
相当し、代表社員や社員以外の公認会計士の有資格者は候補者と呼ばれ、
一般企業の従業員に相当します。
ちなみに、公認会計士法により、監査法人においては、公認会計士ではない
社員の割合は25%未満と規定されています。
監査法人に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー
※予算
※金融、金利
※会計事務所の仕事
※会計事務所の経営(クライアントが求めている質の高いサービス)
※資格神話の崩壊
※アウトソーシングとルーチン業務
※偶発債務、債務