No464・・・保証金
保証金とは、契約に基づき役務の提供を一定期間受けるために
担保として支払った金額を処理する資産の勘定科目で、保証金の金額に、
契約期間終了時に返還されない金額が含まれていれば、その金額は
税法上の繰延資産に該当し、保証金は、バランスシート上では、
固定資産の部の投資その他の資産に分類されています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この保証金が発生する主なケースとしては下記の通りです。
保証金が発生する主なケース
①信用取引である掛け仕入取引をする際に取引先へ担保として金銭等を支払った時
②公的な許認可を受ける際に供託金として納付した時
③事業用の事務所やオフィスとして不動産を賃貸借契約する時
※オフィスの保証金の相場は、一般的には月額賃料の10ヶ月分～12ヶ月分です。
④店舗として不動産を賃貸借契約をする時
⑤工場として不動産を賃貸借契約をする時
⑥更地を資材置き場として賃貸借契約をする時
また、オフィス・事務所・店舗・工場の賃貸借契約をした時に、保証金に相当する内容の
金額を不動産会社に支払った時は、保証金の勘定科目ではなく、敷金という勘定科目を
使用して会計処理する場合があります。
ちなみに、オフィスや店舗を賃貸借契約した時に発生する、不動産の仲介手数料は、
賃料の１ヶ月分が相場ですが、物件や不動産仲介会社の違いにより、仲介手数料が無料であったり、
仲介手数料が１ヵ月分以下のケースもありますので、物件を探す場合は、総合不動産仲介会社だけでなく、
オフィス専門や店舗専門の不動産仲介会社でも、物件を探しをするべきでしょう。
また、オフィスの保証金の相場は、一般的には月額賃料の10ヶ月分～12ヶ月分ですが、
物件によっては、オフィスの保証金が、月額賃料の6ヶ月分以内という場合もあります。
そして、保証金と敷金の違いとしては、保証金はあらゆる取引において、
契約に基づき役務の提供を一定期間受けるために担保として金銭等を
支払った時に使用し、敷金は、店舗・事務所・土地などの不動産の
賃貸借契約の時に担保として金銭等を支払った際に使用します。
また、最近は、不動産の賃貸借契約の契約金支払方法に、
クレジットカードでの支払も可能な場合もあります。
尚、不動産の賃貸借契約時に支出した保証金の契約条件に、保証金の償却・礼金・更新料などの
契約期間終了時に返還されない金額が含まれていれば、その金額は税法上の
繰延資産に該当し、その税法上の繰延資産に該当する金額は、長期前払費用として
保証金とは区別して会計処理し、その長期前払費用が20万円未満の
場合は支出時に全額損金として地代家賃に計上することができ、20万円以上の
場合は長期前払費用として契約期間か5年で償却することになります。
※保証金の仕訳例は下記の通りです。
例･･･事務所の賃貸借契約を交わし、保証金1,000,000円を現金で支払った場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 保証金 | 1,000,000 | 現金 | 1,000,000 |
■保証金に関する項目
・保証金の消費税が問題になることが多いのですが、保証金の消費税は、退去時に保証金を返金しない場合は
課税取引に該当するので、保証金に対して消費税を課税することになります。
・保証金償却とは、退去時に保証金の一部や全額を返還しないということで、
保証金償却についての内容は、賃貸契約書に定められています。
・保釈保証金とは、勾留されている被告人が釈放してもらう代わりに裁判所に預ける金銭のことで、
保釈保証金は、保釈請求者が支払うことが原則ですが、裁判所の許可がある場合は、保釈請求者や
被告人本人ではない第三者が保釈保証金を納付することも可能で、日本保釈支援協会では、
保釈の手続や保釈金の準備に困っている人達を支援する為に、保釈保証金の立替を行っています。
・委託保証金率とは、証券会社に信用取引の口座を開いた場合に、
信用取引のルールとして定められている項目の一つで、
委託保証金率は、取引金額の30％以上に定められている場合が
多いようです。
・事務所の賃貸保証金の相場は、安いと家賃の2ヵ月分というケースもありますが、
一般的には、家賃の10ヶ月分～12ヶ月分というケースが多く、賃貸保証金は、
大阪や京都などの関西や関東による地域差もありますが、最近は、物件のオーナーによって
、賃貸保証金は大きな違いがあります。
保証金に関連する用語
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