No138・・・投資その他の資産
投資その他の資産とは、長期保有される投資資産と長期債権に分類でき、
投資その他の資産に入る長期保有の長期とは1年以内に期日がくるかどうかで、
投資その他の資産は、有形固定資産・無形固定資産以外の固定資産になります。
この投資その他の資産は、経営支配目的や取引関係維持目的等の長期の
株式保有や、余裕資金の長期的運用のための投資と、長期前払費用、
破産債権等の長期債権で構成されています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・営業マーケティング研修(マンツーマンセミナー)
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・社員研修セミナー(経理・財務・営業の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
また、有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社株式・
関連会社株式、その他有価証券に分類され、流動資産に分類される有価証券は、
売買目的有価証券と1年以内に満期の到来する債券で、投資その他の資産に
分類される有価証券は、子会社株式、関連会社株式と流動資産に分類される
以外の有価証券で、流動資産に分類される有価証券、子会社株式、
関連会社株式以外の有価証券は、貸借対照表上、投資その他の資産の部に
投資有価証券として表示することになります。
そして、連結決算をする場合、グループ内の投資勘定は相殺消去されますので、
親会社の個別財務諸表の投資その他の資産の部と、
連結決算後の投資その他の資産の部は、大きく異なる場合があります。
尚、投資その他の資産も、減損会計の対象資産となります。
投資その他の資産の主な具体例は下記の通りです。
@投資有価証券
A子会社株式
B関連会社株式
C長期貸付金
D長期預金(長期性預金)
E投資不動産
F保証金
G敷金
H長期前払費用
I長期繰延税金資産
J保険積立金
K破産債権
Lその他の資産であって投資その他の資産に属する資産とすべきもの