No12・・・連結決算
連結決算とは、連結財務諸表を作成する為の決算手続きで、連結決算は、
資本や実質的に支配従属関係にある、子会社や関連会社などの業績も
株式保有比率に応じて、経済的観点から単一の企業体とみなして、
その経営成績と財政状態を把握し明らかにする決算方法なのです。
この連結決算を作成することは、２０００年より義務づけられています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、連結決算が2000年より義務付けられた主な理由は、
国際化や様々な経理処理や会計処理による不正を防ぐ為です。
そして、不正を防ぐ方法の1つとして、連結決算の際に、親会社や子会社は
数字上の持株比率だけで判断していたことを、持株比率だけで判断するのではなく、
実質支配力基準により判定し、実質的に会社の意思決定を支配している企業を
親会社とみなし連結の対象とする制度が導入され、連結決算の精度も向上しています。
しかし、現在の連結決算の制度は、親会社と子会社を持株比率ではなく
実質支配力基準や影響力基準により連結の対象を子会社とするか
持分法適用とするかの判断をすることになっていますが、そこにはその判断を
下す人の主観が入りますので、完全に粉飾決算等を防ぐことが出来るわけではありません。
尚、連結決算で作成する連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュフロー計算書により構成されています。
連結決算に関連する用語
※未実現利益